熊本県宇城市とオムロン、包括連携協定を締結--Society5.0の実現に向け

　熊本県宇城市とオムロン ソーシアルソリューションズ（OSS）は3月24日、地域課題を新たな技術で解決するSociety5.0の社会を相互に連携協力して取り組むため、包括連携協定を締結したと発表した。

　同連携では、（1）宇城市版Society5.0の実証に関すること、（2）地域資源を活用した「まち」、「ひと」の活性化に関すること、（3）再生エネルギー等の取組によるSDGsの推進に関すること、（4）健康分野での新技術の導入・活用に関すること──の4つを連携事項として挙げている。

　宇城市は、RPAを全国の自治体でもいち早く取り入れたことを契機に、昨年度IoT実装計画を策定。AI‐OCRの導入やキャッシュレス化などの取り組みを進め、スマート自治体の構築を目指している。

　さらに今後は、公共インフラ管理に新技術の実装、SDGsの観点からのエネルギー循環、公共交通の効率化に向けたAIや5Gといった技術などを検討し、市民生活の面でもSociety5.0の実現を実感できるよう先端技術を持つOSSと協同で取組を進めるという。

　OSSでは、これまで培ったソーシャルオートメーション事業のノウハウを生かし、日本の地方都市の課題解決を通じて、誰もが安心・安全・快適に生活できる社会の実現を目指す。

　両者によると当面の取組として、新しく建設中の防災拠点センターの管理をIoT技術を活用し、遠隔での監視や自律移動型サービスロボットの導入や、公共施設に再生エネルギー・蓄電池などを活用したエネルギーマネジメントシステムの導入を予定。

　中長期的な取組としては、AIを使った高齢者見守り、健康管理、デマンドバス予約、地域通貨の活用と一体的な仕組みの構築を予定している。