グーグル、アップル、アマゾンら米40社以上が反LGBTQ法案に抗議

　Apple、Microsoft、Amazon、Googleなどの大手テクノロジー企業を含む40社以上が米国時間3月11日、連名で公開書簡を発表した。米国各州で提出されている法案について、LGBTQコミュニティーの人々に悪影響を及ぼしかねないとして懸念を表明している。

提供：Angela Lang/CNET

　書簡には、「われわれは、米国各地の州議会に提出されている法案について深く憂慮している。これらの法案は、LGBTQの人を個別に取り上げて（その多くは特にトランスジェンダーの若者を標的にしている）、排除したり差別的な扱いをしたりするものだ」との記述がある。この書簡は、人権団体Human Rights Campaign（HRC）とFreedom for All Americans Education Fundの協力を得てまとめられた。

　書簡ではまた、そのような法律が施行されている州で最も適した人材を採用するのは難しいとも述べている。

　「これらの法案は、こうした州にすでに居住している従業員の家族に大きな負担をかける可能性がある。差別を助長する法案は、その差別が職場で起こるかどうかに関係なく、われわれのビジネスに直接影響を及ぼす」として、そのような法案の採決をめぐり、議員らに対し「廃案にするか法案成立に反対する」よう求めている。