ファーウェイ、「中国政府から巨額の支援を受けている」との報道に猛反論

UPDATE　華為技術（ファーウェイ）の成功は、中国政府からの巨額の経済的支援によって推進されているとした米国の報道に、ファーウェイが激しく反論した。同社と中国政府とのつながりは、中国で事業を営む他の非公開企業と何ら変わらないと主張している。また同社は、過去30年間にわたって売上高の10～15％を研究開発（R&D）に投じており、それが同社の成功の理由であるとも述べた。

　ファーウェイは現地時間12月26日の声明で、The Wall Street Journal（WSJ）が公開した記事は「誤った情報と粗末な推論」に基づいたものであり、同社の現在の地位について「乱暴」に憶測していると述べた。さらに「ファーウェイの成功は、30年間にわたるR&Dへの巨大の投資、顧客のニーズを重視する姿勢、19万人以上の従業員の熱心な取り組みの結果だ」「The Wall Street Journalはプロフェッショナルな報道機関であるため、この記事を公開した動機と目的に、われわれは疑問を投げかける必要がある」とした。

　米国時間12月25日に公開されたその記事には、ファーウェイは750億ドル（約8兆2000億円）もの経済的支援を中国政府から受けたために、魅力的なサービス条件を提供し、価格を競合企業よりも30％も低く抑えることができたと書かれていた。

　WSJは、アナリストや顧客に話を聞くとともに、ファーウェイの補助金、信用枠、税控除などの詳しい財務状況を調べた上で、融資、融資限度額、その他の公的支援として同社が受けた経済的支援は、総額およそ460億ドル（約5兆円）にも上るとした。

　記事によると、同社は25年も前から免税措置も享受しており、中国ハイテク業界を推進するための国家政策の結果として、2008年から2018年の間の免税額は最大250億ドル（約2兆7000億円）に上るという。さらに、16億ドル（約1750億円）の補助金を受け、不動産購入時には20億ドル（約2200億円）の割引を得ていたとされている。