ネットの「独占」を解消する--大統領選に出馬表明のサンダース氏、計画を発表

　2020年の米大統領選挙に民主党から出馬を表明しているBernie Sanders上院議員（バーモント州選出）は米国時間12月6日、自身が大統領に選出された場合にはインターネットを公益事業のように扱い、「インターネットサービスプロバイダーとケーブルの独占企業」を解体するという計画を発表した。Sanders氏によるこの「High-Speed Internet for All」（すべての人のための高速インターネット）計画では、地方自治体と州政府に助成金1500億ドル（約16兆円）を支給し、グリーン・ニューディール政策の一環として公営のブロードバンドネットワークを構築することを提案している。

Bernie Sanders上院議員
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　Sanders氏はまた、計画の中で、インターネットはComcast、AT&T、Verizonなどの企業にとって「料金をつり上げて確実に利益を生む仕掛け」であってはならないとして、既存のインターネットプロバイダーを批判している。計画では、既存の独占禁止当局を利用して、Sanders氏の言う「インターネットサービスプロバイダーとケーブルの独占企業」を解体することに加え、ネット中立性規則の復活も提案している。また、インターネットおよびケーブル各社に対し、サービスにかかるコストについて透明性を高めるとともに、隠れた料金のようなものを排除するよう求めていくという。

　同氏は6日のツイートで、この計画は「都市と地方」を含む全てのコミュニティーに高速インターネットをもたらすことで、米国をより平等にするものだとした。

Just as President Roosevelt fundamentally made America more equal by bringing electricity to every community, urban and rural, over 80 years ago, as president, I will do the same with high-speed internet. https://t.co/HLmrHyX2hn

— Bernie Sanders (@BernieSanders) 2019年12月6日