米IT大手経営者ら、パリ協定残留を求める米政権宛ての公開書簡

　Apple、Google、Microsoft、Teslaなどを含む70社を超える企業の幹部らが米国時間12月2日、米政権に対して地球温暖化防止のための枠組みである「パリ協定」への残留を求める公開書簡をリリースした。米共和党政権ではすでにパリ協定から離脱に向けた正式な手続きを開始しているが、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議（AFL-CIO）と連名で出されたこの書簡のなかで、シリコンバレーを代表するIT大手各社の経営者らは同協定にコミットする自らの姿勢を改めて明らかにしている。

地球温暖化対策を求めるデモに参加したニューヨークの若者たち。
提供：Sarah Tew/CNET

　二酸化炭素排出量の削減を通じて地球温暖化防止を進めることを定めたパリ協定には約200の国と地域が参加・合意している。いっぽう、Donald Trump米大統領は2017年から米国のパリ協定離脱を口にしてきている。米国政府は11月に離脱に向けた手続きを正式に開始しているが、この手続きの完了には少なくとも1年かかるとされている。

　2日付の公開書簡には、Salesforce、Virgin Group、HP、Adobe、IBM、Verizon、Corningの最高経営責任者（CEO）らも署名している。

　シリコンバレー各社の経営者が、米政府の動きに関係なく、パリ協定を遵守する考えを示したことは過去に何度かあった。たとえば、TeslaおよびSpaceXの創業者であるElon Musk氏は2017年、米国がパリ協定から離脱するなら、大統領諮問委員会のメンバーを辞めると述べ、後には実際に辞任していた。