Appleの地図アプリでクリミアがロシア領と表示されるようになったと今週報じられたことを受け、ウクライナ外相がAppleを批判した。この変更はロシア国内のみで反映されているという。
Appleはクリミアの表示方法についてロシアと協議してきたと、英BBCは現地時間11月27日に報じている。ロシアはクリミア半島を2014年に併合し、国際的批判を浴びるとともに、G8サミットから除外された。
「『iPhone』は素晴らしい製品だ」とウクライナのVadym Prystaiko外相は27日、自身の認証済みTwitterアカウントを通じてツイートした(ウクライナ政府は、そのツイートが本物であることを認めている)。「しかし真面目な話だが@Apple、どうかどうかハイテクとエンターテインメントに専念してほしい。世界政治はあなたの得意分野ではない。#CrimeaIsUkraine」(Prystaiko外相)
Appleにコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。ウクライナ政府もコメントを控えた。
国際問題の扱いを誤ったことでAppleが批判されるのはこれが初めてではない。直近では10月に、香港で警察やデモ隊の位置をクラウドソーシングで把握する地図アプリを「App Store」から削除したことが報じられた。App Storeのガイドラインや現地の法律に違反したというのがその理由だ。同社は、中国国営紙による厳しい非難を受け、同アプリを許可することによって違法行為を助長しているとして批判されていた。
Appleの最高経営責任者(CEO)Tim Cook氏は当時、この措置を擁護し、アプリ削除の決断は「容易ではなかった」と社内メールで述べた。「こうした利用方法は香港の法律に違反している。同様に、広範な悪用は個人への危害を禁じるApp Storeのガイドラインにも明らかに反する」とCook氏は記していた。
10月18日には米議員らがAppleにアプリの配信再開を求め、Appleの行動を「深く憂慮」していると述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス