Tim Berners-Lee氏が現地時間11月25日、ウェブの未来を守り、人類がデジタルディストピア状態に陥らないために策定した世界規模の行動指針を発表した。これは、2018年にリスボンで開催された「Web Summit」で同氏が初めて策定の考えを明らかにしていたのもの。同氏はその後各国政府や企業、一般市民と協力しながら、この指針づくりを進めてきていた。
「Contract for the Web」(ウェブを守るための契約)と称されるこの指針の狙いは、デジタルデバイドの拡大防止とウェブの最悪な側面の抑止を通じて、将来の世代のためにウェブを強化・保護すること。ウェブのすべての利害関係者の意見を取り入れながらオープンソース形式で策定されたこの指針は、世界各国の企業、政治家、そして日々インターネットを利用するユーザーにより等しく支持されるように考えられた内容となっている。
指針は、データの悪用からインターネットの停止まで、ウェブに影響を与える多くの問題を広く網羅した、9つの主要原則で構成される。それらの原則は、政府、企業、一般市民がそれぞれ守るべき責任として、さらに3つに分けられており、具体的には次の通りとなっている。
政府の責任
企業の責任
一般市民の責任
これらの原則には重複する部分があるように見えるかもしれないが、違いはその原則をどのようにして守るかという点にある。例えば、プライバシーとデータ保護の権利については、政府によるその尊重と保護は、規制を設けて悪用を監視すること、および犯罪撲滅や国家安全保障の名目で実施される活動が必ず適正であるようにすることを意味する。一方、企業にとってのデータ権利とプライバシーの尊重と保護は、それぞれのビジネスモデルに組み込まれたツール、機能、ポリシーの変更を意味する可能性がある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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