グーグルの従業員が抗議集会--一部社員への処分など非難

　Googleの従業員らは米国時間11月22日、経営陣による一部の従業員への報復行為と、広く知られるGoogleのオープンなカルチャーを抑制しようとする中での透明性の欠如を非難した。

提供：James Martin/CNET

　従業員らは、サンフランシスコのGoogleオフィスの中庭で集会を開いた。参加者らは、「Shame on Google」（恥を知れ）、「This is OUR company」（これは私たちの会社だ）、「Solidarity Forever」（永遠に結束を）などと書かれたプラカードを掲げていた。話し手はベイブリッジを背後にベンチの上に立ち、集まった従業員らに語りかけた。

　抗議活動の発端となったのは、Googleが2人の従業員Laurence Berland氏とRebecca Rivers氏に課した処分だ。2人は業務の範囲外の文書やカレンダー情報にアクセスするなど、同社のポリシーに違反したとされ、Googleが調査を実施する間、11月に入って無期限の休職処分を受けていた。

　Berland氏は集会で、「彼らは、経営陣に反対するすべての者を服従させたいのだ」と述べた。「われわれを恐れさせ、黙らせたいのだ」（Berland氏）

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　抗議集会に集まった従業員らは、Berland氏とRivers氏の復職をGoogleに求めた。従業員らが、「Bring them back」（復職させろ）、「Shut it down」（終わりにしろ）と唱和する一幕もあった。

　Googleの広報担当者にコメントを求めたところ回答はなかった。しかし広報担当者は先週、2人の休職措置は妥当だとし、調査を実施する間にこのような措置を取るのはGoogleでは一般的なことだと述べていた。

　抗議集会は、Googleの経営陣と一般従業員の対立が深刻化している中で行われた。これまでにも、抗議活動の主導者は、米国防総省との人工知能（AI）プロジェクトの契約や中国におけるGoogleの取り組み、セクハラを指摘された幹部の処遇など、経営陣の判断に抗議してきた。

　この数週間で、Google経営陣と一部従業員の関係はさらに緊迫している。従業員らの反乱に対応する中、Googleは長年にわたって反組合的な取り組みに従事してきた社外企業を雇った。またGoogleは先週、長く続く同社の伝統となっていた全社ミーティング「TGIF」を縮小するとした。最高経営責任者（CEO）のSundar Pichai氏は、TGIFの開催を毎週または隔週から月1回に変更すると述べた。この社内ミーティングでの発言を外に漏らす「組織的な動き」があったためだという。

　Berland氏は、「TGIFは完璧ではないが、少なくとも質問をする機会ではあった」と述べた。

　コロラド州ボルダーのオフィスに勤務するRivers氏は以前、Googleに米税関・国境警備局（CBP）や移民・関税執行局（ICE）の請負契約に入札しないよう求める嘆願書の作成に関与していた。同氏は22日、同氏が社内文書を見たかどうかをGoogleが調査する中、休職処分を受けたと述べた。しかしGoogleの調査チームに尋ねられた質問の多くが、嘆願書の作成に関するものだったと同氏は述べた。

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