Uber、3度目のレイオフで約350名を解雇

　配車サービスを手がけるUber Technologiesは米国時間10月14日、複数の部署で計約350人の従業員を解雇したと発表した。同社にとって、今回がこの10週間で3回目のレイオフであり、解雇した従業員の数は合わせて1100名を超えたとみられる。最高経営責任者（CEO）のDara Khosrowshahi氏によれば、これでレイオフは最後にするつもりだという。

Dara Khosrowshahi氏
提供：James Martin/CNET

　「今日のような日はわれわれ皆にとってつらいものだ」とKhosrowshahi氏は従業員宛のメールに記した。このメールについては、TechCrunchがいち早く報じていた。「経営陣と私は今後このような日を迎えることのないよう、可能なあらゆる手段を講じていく」（同氏）

　今回のレイオフで対象となった部門は、自動運転車、グローバルライド＆プラットフォーム、パフォーマンスマーケティング、人材採用、およびUber Eatsだ。過去2回のレイオフでは、エンジニアリング、プロダクト、マーケティングの各部門のスタッフが解雇された。

　一連のレイオフは、株式公開会社として足場を固めようとするUberが困難な時期を迎えているなかで実施された。5月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、同社の株価は下落し、四半期決算は赤字となり、上級幹部が次々と逃げ出している。Uberの取締役のうち3名がすでに退職したほか、最高執行責任者（COO）と最高マーケティング責任者（CMO）も同社を去った。

　Khosrowshahi氏によれば、Uberはこの日のレイオフに加え、一部のスタッフに異動を求めているという。今回のレイオフの影響を受けたのは従業員全体のおよそ1％にあたり、その70％以上が米国とカナダのスタッフだとTechCrunchは報じている。