SmartHRは、同社が展開しているクラウド人事労務ソフト「SmartHR」について、無償提供枠「¥0プラン」の対象企業を、10月1日より従業員数上限10名から30名に拡大すると、9月18日付で発表した。
SmartHRは、入社手続きや雇用契約、年末調整などのさまざまな労務手続きのペーパーレス化を可能にするクラウド人事労務ソフト。最新の人事データベースをもとに、社員名簿や人事レポートの作成も可能としているほか、勤怠管理や給与計算システムとの連携にも対応している。
¥0プランの対象となる従業員数上限の拡大の背景として、働き方改革の推進や戦略人事の実現への取り組みが求められる一方で、煩雑なルーティン業務がひとつのボトルネックになっていると指摘。特に、法改正や税制改正による年末調整書類の煩雑化など、人事労務にまつわる大きな変化を迎える2020年は、人事労務改革待ったなしの1年になるという。この状況を踏まえ、書類作成を中心に、人事労務手続きに必要な機能だけを備えた¥0プラン対象企業を従業員数30名まで拡大することで、中小企業・小規模事業者における人事労務改革を後押しするとしている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス