グーグルらIT大手4社、米議会で証言へ--独占禁止法や「Libra」の問題で

　IT大手各社は今週、独占禁止法とFacebookの仮想通貨「Libra」に関するそれぞれの公聴会に出席し、またも米連邦議会の追及に臨むことになる。ただしいずれの公聴会においても、企業に突きつけられる真の問いは、米連邦政府がこうした企業に対する規制を強化すべきか否かというものだ。

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　米連邦議会議事堂で開かれる公聴会には、いずれもアカデミックなタイトルがついている。「オンラインプラットフォームと市場支配力その2：イノベーションと起業家精神」と題された公聴会は、米下院司法委員会で米国時間7月16日に予定されているもので、Amazon、Apple、Facebook、Googleの代表者を招聘し、独占禁止法に関する問題を話し合う。一方、上院の銀行・住宅・都市問題委員会では「Facebookが提案するデジタル通貨およびデータプライバシーに関する問題の検討」と題する公聴会が同じく16日に開かれ、FacebookのLibraに関して議論する。Libraは、同社が日常の買い物の方法を変えることを目指して発行を計画している仮想通貨だ。

　これらの公聴会は、IT大手と米連邦議会との間で発展する攻防の最新例で、この問題は来たる米大統領選の争点に急浮上しつつある。問われているのは、世界で最も大きく、最も強力な組織群の1つに成長したIT業界を、政府がどのように規制するかだ。AmazonとAppleはいずれも時価総額がおよそ1兆ドルの企業であり、GoogleとFacebookはユーザーが10億人単位にのぼる。

　この数十年、野心あふれるシリコンバレー企業は新たなアメリカンドリームを体現し、天才のひらめきを数十億ドル規模の企業に成長させてきた。しかし、ここ2年ほどはスキャンダルや不正行為の発覚が絶えない。

　FacebookとGoogleは、プライバシー、言論の自由、選挙への干渉を巡る問題で苦しい立場に立たされている。一方、AmazonとAppleは大規模で強力な企業へと成長したため、一部の議員から独占企業として分割すべきだとの意見が出ている。