Facebookの仮想通貨「Libra」にインド政府が懸念との報道

　Facebookが新たに発表した仮想通貨「Libra」がさらなる反発に直面している。報道によると、今回はインド政府からの反発だ。アジアで3番目の経済大国であるインドが、Libraの計画に対し懐疑的な見方をしていると、Bloombergが米国時間7月8日に報じた。

Libra協会の設立パートナーにはMastercardやVisaが含まれている。
提供：Facebook

　インドでは、2018年4月にインド準備銀行（RBI）の規制を受けたすべての事業体による、仮想通貨を扱う個人や事業者へのサービス提供や取引を禁じるとの方針が示されたが、その後も仮想通貨の規制に関する議論が継続している。2019年6月には、インド政府が仮想通貨ユーザーに刑期を科す法案に取り組んでいるとの報道があった。

　「Facebookの仮想通貨の計画は十分に説明されていない」とインド政府のSubhash Garg経済局長官は6日にBloombergの取材に対して述べ、「だがそれが何であれ、プライベートな仮想通貨になる可能性があり、それはわれわれが安心できるものではない」とした。

　Facebookは6月、非営利団体のLibra協会が運営し、「Calibra」と呼ばれるデジタルウォレットを使用するグローバルな仮想通貨を発表した。FacebookはLibraの立ち上げに向けてPayPal、Visa、Uber、Coinbase、Lyft、Mastercard、Vodafone、eBay、Spotifyを含む27のパートナーと協力しているが、2020年までにLibra協会に100の団体を加盟させることを目指している。

　2020年上半期に運用が始まる見込みのLibraは、製品の購入、国境を越えた送金、寄付などへの利用を目的としている。

　米CNETはGarg氏のオフィスにコメントを求めたが回答は得られていない。