SUNDREDは7月1日、基幹事業として「新産業共創スタジオ(Industry-up Studio)」を始動すると発表した。SUNDREDは、レノボ・ジャパン、NEC パーソナルコンピュータで代表取締役社⻑を務めた留⽬真伸氏が資生堂のCSOを経て、7月より代表に就任している企業だ。
新産業共創スタジオは、Japan Innovation Networkと共同運営し、「共創により100個の新産業を生み出す」ことを目標としている。
成長領域のエコシステム構築および、中核となる事業体の成長加速のプロセスを実装し、日本の社会環境に適したやり方で必要な人材、アセット、資金などのリソースを集約。新産業の共創に取り組んでいくという。
同社によると昨今、国内でも「スタートアップスタジオ」の仕組みが活性化しているが、新産業共創スタジオでは「企業」ではなく「産業・エコシステム」の共創にフォーカスしている点が特徴であり、初年度は7つの新産業創造を目指すという。
また、新産業共創プロセスとして、(1)成長領域の産業化を促進するために必要な仕組み(エコシステム)をデザインする 、(2)エコシステムのデザインをもとにパートナーとなる複数の企業とエコシステムのプロトタイピングを行う、(3)エコシステムが機能することを確認しながら、中核となる事業体(株式会社)をパートナーと設立もしくは強化する、(4)事業体の成長を支援し、エコシステムパートナーとエコシステム全体を新産業として発展させていく──という4つを挙げる。
なお、同社では複数のプロジェクトをすでに進めており、代表的なものは「陸上養殖6次化」と「医療のデジタル化」の2つ。
陸上養殖6次化は、たんぱく源の安定的な供給や安全性の向上などの観点から陸上養殖が世界的に注目を集めていることから、金子コードのキャビア事業をサポートしつつ、新産業として陸上養殖を発展させるため6次化プラットフォーム作りを推進している。
医療のデジタル化については、医療スタートアップのシェアメディカルが発表した聴診音をデジタル化するユニット「ハミングバード」(2019年5月)において、事業のサービス開発をサポートしながら、デジタルデータをもとに医療の発展を目指す「デジタル学会」の設立を推進するという。
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