自社製品で顔認識技術を使わない--警官向けボディカメラのメーカーが宣言

　セキュリティ関連企業Axonは米国時間6月27日、警察官向けボディカメラなどの自社製品では顔認識技術を使用しないと発表した。現在、警察は顔認識ソフトウェアをどのように使用すべきかという問題をめぐって論争が展開されており、米国では複数の市や州がこの技術の禁止を検討している。今回の発表は、そうした中で行われた。

ロサンゼルス警察の警官が身に着けるAxonのボディカメラ
提供：Robyn Beck / AFP / Getty Images

　Axonによると、自社で召集した倫理委員会が顔認識技術にはボディカメラで使用できるだけの精度がないと判断したことを受けて、同社は今回の決定を下したという。

　Axonの倫理委員会の一員で、National Police Foundation（国家警察財団）の会長やカリフォルニア州レッドランズの警察署長も務めたJim Bueermann氏は、「顔認識技術が警察官による個人の身元特定を正確に支援できるようになるまで、ボディカメラへの搭載は見送るべきだということで委員会の意見は一致した」と述べた。

　カリフォルニア州議会は、顔認識技術のボディカメラへの搭載を積極的に禁止する法律を検討している。マサチューセッツ州の複数の市は、警察による顔認識技術の使用の禁止を検討しており、サンフランシスコ市はそのような条例を既に可決した。顔認識技術に対する反発を受けて、より多くの市が、あらゆる監視技術の使用に関する監査と一般の人々からのフィードバックを義務づける法律を検討するようになっている。

　米国自由人権協会（ACLU）北カリフォルニア支部のMatt Cagle弁護士は、Axonの決定を称賛し、MicrosoftとAmazonにも同様の決定を下すよう求めた。

　「ボディカメラは、コミュニティーの監視ではなく、警察の説明責任のためのものであるべきだ。顔監視技術は、差別と虐待に利用される段階に達しており、その精度に関係なく、基本的にボディカメラとは相容れないものだ」（Cagle弁護士）