FedEx、米商務省を提訴--ファーウェイなどへの禁輸措置で「理不尽」な責任

　物流大手FedExは米国時間6月24日、米商務省を提訴した。同省が定めた禁輸リストにより、毎日輸送する「大量の貨物を監視すること」を強いられていると訴えている。禁輸リストには、苦境に立つ中国の通信機器メーカーである華為技術（ファーウェイ）が含まれている。ファーウェイは1カ月前、同社のアジアの住所宛ての小包をFedExが米国に転送したことを受け、FedExとの関係を見直すと述べていた。

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　今回の訴えは基本的に、米国輸出管理規則（EAR）がFedExなどの配送業者に対し、禁輸リストに違反しているとは知らずに取り扱う貨物に関する責任を「理不尽」に押し付けているというものだ。

　「自社が取り扱うすべての貨物の中身の原産国や技術的構成、EARに準拠しているかどうかを確認するという対応不可能な負担を、FedExなどの一般運送業者に課している」と、FedExは声明で述べた。

　TechCrunchが指摘しているように、FedExは訴状や声明の中でファーウェイを名指ししていないが、「中身の技術的構成」という表現が物語っている。中国政府は6月に入り、ファーウェイの小包4件を誤配したことについて、FedExの調査を開始した。FedExは、誤配はミスであり、そうするように指示されたからではないと述べた。

　「訴状をまだ確認していないが、米国の国家安全を保護するという同省の役割が守られることを望んでいる」と米商務省の広報担当者は電子メールによる声明で伝えた。