Amazonは何年も前から、顧客への配送にドローンをどのように利用するか示しており、市街地への配送用に静音性の高いドローンも開発した。そして今回、Amazonはこれらの空飛ぶロボットの新たな利用法について新しい特許を取得した。新たな利用法とは、監視だ。
Amazonは6月上旬、米特許商標庁(USPTO)から「ジオフェンスデータを利用した画像作成」という特許を取得した。特許出願書類によると、無人飛行機(UAV)、つまりドローンが配送をしながら、個人の敷地内の安全を確認する二次サービスを提供できるという。
このサービスの一環として、顧客は上空のドローンから敷地を俯瞰で撮影した画像もしくは動画を受け取れる。UAVは同意した顧客の家屋を記録することのみが許される。
AmazonでシニアPRマネージャーを務めるJohn Tagle氏は次のように述べている。「われわれは顧客のプライバシーをきわめて真剣にとらえている。この技術について、許可なしに家屋を監視したりデータを収集したりするものだという報道もある。しかし、はっきり言っておくが、この特許はそういうものではない。これは家屋の監視を許可した顧客に提供するオプトインサービスだと明確に説明されている」
これまでに認可を受けた多くの特許と同じく、このドローンによるセキュリティサービスが実際に日の目を見るかどうかわからない。これまでのところ、Amazonがドローンや自動運転車について持っている計画は、将来いつか商品の配送に利用するというものだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」