中国当局、国有企業4社に5Gライセンスを承認--ファーウェイに追い風か

　報道によると、中国当局は現地時間6月5日、国有企業4社に対して5Gライセンスを承認したという。これにより、華為技術（ファーウェイ）などのベンダーへの投資が誘発される見通しだ。

提供：Angela Lang/CNET

　Reutersによると、通信事業者の中国移動通信（China Mobile）、China Unicom（中国聯合通信）、中国電信（China Telecom）のほか、放送局のChina Broadcasting Network Corporationもライセンスを取得したという。

　これらの通信事業者は2018年末にトライアルライセンスを与えられたが、6日の発表により、当初の予定だった2020年よりも早く商業展開を開始することが可能になった。これにより、ファーウェイなどのベンダーへの初期投資も促進されるだろう、とReutersは報じた。

　今回の発表に先立って、ファーウェイはロシアの5Gネットワークの発展を支援する契約を締結している。また、Donald Trump米大統領は同社の中国政府との親密な関係をめぐる国家安全保障上の懸念から、米国の通信ネットワークから同社を事実上締め出す命令に署名した。米国はさらに、同盟国に対してもファーウェイ製品を禁止するよう圧力をかけていた。

　ファーウェイは中国政府とのつながりを一貫して否定しているが、今週、同社の幹部が米国などの国と「スパイ防止協定」を結ぶ意思があると発言していることが明らかになった。

　ファーウェイにコメントを求めたが、すぐには回答を得られなかった。