Facebookは米国時間3月30日、「個人的な資金集め」を開始して、友人に寄付を募ることのできるツールを発表した。
自分自身や知人のために資金を集められるようにすることが目的だ。現時点では、6種類のカテゴリに関連する資金集めだけが認められる。教育(授業料や教材)、医療費(治療や手術)、ペットの医療費(動物の手術など)、災害救援(自然災害など)、個人的な緊急事態(自動車事故や盗難)、葬儀費用である。
個人的な資金集めを開始する場合、Facebookが24時間でその目的を審査する。
Facebookは、その手続きについて詳しくは語らなかった。ゆくゆくは、より多くの部分を自動化したいと考えているという。Facebookの社会貢献チーム担当バイスプレジデントを務めるNaomi Gleit氏がブログ記事で述べた。つまり、現時点では少なくともある程度までは人が介入することを示唆している。Facebookに確認を求めたが、直ちに回答は得られなかった。
このツールは、「GoFundMe」とほぼ完全に同じサービスである。GoFundMeでも、個人的な理由に関連する寄付を募ることができる。
今回の新しいツールからは、赤ちゃんの写真の投稿や政治的な議論の場にとどまらないことを目指すFacebookの意欲がうかがえる。またFacebookは、2億人近いユーザーを支援する手段となることを望んでいる。最高経営責任者(CEO)のMark Zuckerberg氏は2月、6000語近いマニフェストを公開し、Facebookのミッションと、Facebookが社会に与え得る影響について語った。その中には、自殺を防止したり、政府関係者と連絡を取ったりするためのFacebookの活用などが含まれている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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