位置情報の扱いは当然ながらプライバシーに配慮し、オプトインで利用範囲も限定する。個人情報を取り除き、特定の時間と場所にどれだけ人が集まっているかという統計データだけでも、イベントの際の警備対策や交通計画などのまちづくりに活用できることから、それらオープンデータとして公開するかも含め、市民と一緒に運用方法を検討していく。
BLEタグは、緊急の際には避難所の設置や避難経路の確認などにも応用できる可能性が高く、将来的にもさまざまな応用が考えられる。
見守り以外に盗難や忘れ物防止、移動を支援するルートマップの作成、歩行者のタグを検知して交通事故を減らすなどの活用を目指しているが、神戸市全体という大規模で市民が参加する実証実験はNTTドコモにとっても初めての取り組みという。システムの検証や問題点の洗い出しに加え、市民からできるだけ多くのアイデアが出てくるよう活用し、議論をするための場にしていきたいとしている。
神戸市とNTTドコモはこれまでに、次世代型観光スタンプラリーの開発や、神戸市のオープンデータを使ったアプリコンテストの開催、庁内アイデアソンの実施、水道版スマートメーターの実証などを行ってきた。「そうした経験から、オープンガバメントを推進する神戸市としては、ICT活用や人材育成の技術面での協働関係を続ける方法を模索しており、今回の協定締結につながった」と久元喜造神戸市長は説明する。
平成28年熊本地震の現地での復旧活動も行いながら今回の締結のために神戸市を訪れたNTTドコモの加藤薰社長は、「ICTに加えIoTを活用しながら市民が安全安心に暮らす都市ソリューションの基盤づくりに全力をかけて取り組み、今後のスタンダードにしていきたい」とコメントしている。
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