米ヤフー、暫定買収案の提出期限を4月に設定--ウェブ事業とアジア資産が対象

　米Yahooは、中核のウェブ事業とアジア資産を対象に、入札者が暫定買収案を提出できる期限を米国時間4月11日に設定した。

　The Wall Street Journal（WSJ）は3月28日、買収案に対して2週間という期限を記載した書簡が関係者に最近送付されたと報じた。

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　WSJの情報筋によると、買収案には、対象を中核のウェブ事業のみとするのか、アジアの資産のみとするのか、または両方を希望するのかを含める必要があることに加え、買収資金の調達方法、買収を進めるために満たすべき条件、入札者が考慮すべき承認手続きに関する情報など、重要な詳細を盛り込む必要もあるという。

　さらに買い手は、Yahooの中核であるウェブ事業一式を引き受けることに関心があるのか、あるいはオンラインマーケットプレイスのAlibabaまたはYahoo Japanの株式を購入したいだけなのかを明らかにしなければならない。

　短い期限を設定したということは、Yahooが2016年6月または7月までに資産を売却して、手続きを完了させる準備を進めている可能性もある。

　買収を検討しているのは約40社にのぼるが、Yahooはこの数を減らして、特に真剣な入札者に絞り込もうとしている。買い手候補の中にはVerizon CommunicationsやTime Inc.が含まれると報じられている。

　WSJは、Microsoftも買収資金の調達方法をめぐって協議したと報じている。MicrosoftとYahooの検索パートナーシップから得られる収益源を維持するのが狙いだという。

　Yahooの最高経営責任者（CEO）を務めるMarissa Mayer氏は2016年3月上旬、苦境に陥っている同社の命運を好転させるため、3年にわたる「戦略計画」を用意していると述べた。

　中核資産を売却して従業員を削減するのは確かに資金を節約する1つの手段だが、Yahooの未来はまだ誰にも分からない。中核のウェブ事業とアジアの資産への入札期限が近づくにつれて、状況は特に不透明さを増している。