再編進むアジア金融業界への進出を支援--日本IBMの海外戦略 - (page 2)

人工知能で資産運用、アジアの先端サービス

――アジアの先端的な金融サービスとは。

　たとえば、ファストペイメントと呼ばれる、24時間365日、即時決済可能なインターネットバンキングシステム。また、安価な手数料など利便性の高い海外送金サービスなどです。

　近年ではビッグデータの活用も進んでいます。企業向けでは、たとえば、銀行の取引先企業の入出金状況を分析することで、さらにその先にいる取引先企業の経営状況を把握することが可能です。もしその企業の経営状況が悪化していることがわかった場合、銀行や取引先企業にアラートを出すことで、顧客企業が不利益を回避できます。個人向けでは、たとえば、保有する金融資産を分析し、リスクマネジメントをして導き出された、その顧客に最適化された資産運用の方法に関する情報を提供するサービスもあります。

――質問応答システムである「ワトソン」の技術をカスタマーサポートに試験導入するなど、日本の方が高度化している場合もあります。

　はい、日本の金融業界では、電話で寄せられる顧客からの問い合わせの音声データをテキストデータ化、それを分析し、サービス品質の向上につなげる取り組みなど積極的に進めています。ときには、クレームの原因を銀行の支店、担当者レベルで突き止め、改善をうながします。また、顧客との会話、例えば顧客のお子さんが進学するなどの話題から、学資ローンの提案などビジネス機会を創出しようとします。音声認識技術の高度化が、こうしたことを可能にしています。

　また、コンビニATMのように、一機のマシンで複数の銀行の口座からお金を簡単に引き出すことができるのも日本ならではです。こうした日本が半歩先を行く取り組みは、アジアに輸出していきたいと考えています。

――今後金融業界に起こる変化についてどう考えますか。

　モバイル・チャネルの普及と高度化が、銀行の支店など営業店のあり方を変えるでしょう。モバイルを使いこなし、通帳すら持たなくなりつつあるいまの若い人たちにとっては特に、銀行の店頭で対面のサービスを受ける機会が少なくなっていくものと思われます。

　また、大手金融機関には、多くのアナリストがいますが、たとえば彼らが人工知能システムを利用することで、分析業務の負担を軽減し、経営を効率化することが可能になります。もちろん、いま人が行っている業務のすべてを、システムが担うようになるわけではありませんし、これにより人が行うべき業務の価値がより一層高まるという構造になるでしょう。

――アップルやグーグルなど、IT企業が決済システムの提供に本腰を入れています。

　他社の取り組みについてはコメントできませんが、さまざまな動きがある中で、国を問わず金融業界は非常に注目されています。Squareのようなデバイスも登場し、銀行口座を介さなくてもスマートフォンだけで本人認証と決済が完結してしまうからです。硬貨の流通量はすでに少なくなってきていますが、今後、現金全体の流通量にも影響を与えていくでしょう。