--バブルが弾けると当然、人材不足の問題は緩和されますね。
Parker氏:その分析における唯一の対抗要素は、有能な人材に法外な金額を喜んで払うGoogleやFacebook、Dropbox、Grouponがそれをする必要がなくなるということです。
--そのとおりです。上限があってしかるべきです。
Parker氏:その後、これらの企業の多くが廃業するでしょう。そのときになって、ようやく真の終わりが訪れると思います。つまり、買収される企業よりも廃業する企業の方がはるかに多くなります。すると、1人に100万ドルを払うという現象は下火になり、市場における人材不足の問題は解消されるでしょう。
これらの企業に喜んで資金提供を続けるベンチャーキャピタルもいなくなるはずです。そのため、彼らは投げ売りせざるを得なくなります。基本的にM&A劇であることをやめ、人材募集の機会であろうとするでしょう。
最近は、FacebookやGoogleが資産を買うためではなく、雇用する権利を得るためにオファーをする事例も見られます。FacebookやGoogleは、その企業にある程度の金額を支払い、投資家にもある程度の金額を支払います。企業を買収することなく人材を獲得するやり方です。おそらく、そうしたやり方は今後増えていくでしょう。その場合、企業には多額のお金が入り、有能な人材が選び抜かれますが、投資家へのリターンは限定的、または皆無になってしまいます。そこまで行くと、システム全体が破綻します。
--その破滅の日はいつごろやってくるとお考えですか。
Parker氏:あと何年なのかは分かりません。1年か、長くても2年でしょう。しかし最終的に、破綻した新興企業の数が、GoogleやFacebookが買収を望む企業の数を大幅に上回るようになります。その時点で、このように楽に大金を得ることはできなくなるでしょう。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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