例えばデータセンターに関しても、最近は進出先のデータセンターを活用しようという動きが出てきているという。アスキー・メディアワークスの大谷氏は次のように話す。
「ここ最近で目立つのは、ロケーションの違うクラウドやデータセンターをつないで行いきましょうという動き。データセンター、クラウドというと1つの場所に閉じた形で存在するというイメージだったのが、そういうものは崩れてきている」
つまり、データセンターは日本にあるものしか使わない、という発想ではなくなってきているというのだ。しかし、ユーザー企業としてはしっかりしたサポート体制が欲しいのも事実。そうした体制を整えているITサービス企業が求められている。
大谷氏は続けて説明する。
「中南米もアフリカも世界中を網羅して、インフラのサービスや機器のデリバリーまでこなす会社はそう多くはない。しかし、日本の通信企業、SIerも含めてグローバルでサービスできる企業が求められているのは事実。日本で十分なサービスをしますからといっても、企業はどんどん海外に出て現地や他の国のICTサービスを受けるようになる。タイムラグがあるからアマゾンのサービスは使わないといっていたら、向こうからやってきて日本にデータセンターを作る時代です」
中堅・中小企業ユーザーも今後海外のICTインフラを積極的に使うようになり、しっかりとそれをサポートする企業が求められているということだろう。
ここまで、東日本大震災から得られたICTやマネジメントの問題点を基に、企業にとってグローバル化に欠かせないものは何かを探り、日本企業のIT部門にとってグローバル化に対応するということはどういうことなのかを議論してきた。後編では、IT部門がいかに変化していくべきなのか、また、クラウドをはじめとする技術革新がグローバル化にどう影響するかについて話し合う。
また、この討論会の続きを聴講できる機会も設けられている。
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