もちろん、正確性が欠けているという指摘には、AOLやYahoo、Demand Mediaなどの企業は異議を唱えるだろう。AOLは6月に、「数百人の」フルタイム勤務の記者や編集者も雇う計画を発表している。また同社は、seed.comの舵取りのためにNew York TimesからベテランジャーナリストのSaul Hansell氏を引き抜いていて、この新しい事業に保守的メディアが持つ信頼性を少しばかり与えようとしている。Yahooも、Associated Contentを買収するとともに、フルタイム勤務のジャーナリストを増やした。そしてDemand Mediaは、最も多くの動画をYouTubeへ投稿しているプロバイダーの1社であると同時に、ハイキング情報サイトの「Trails.com」や人気のユーモアサイト「Cracked」のような評判の良いサイトも所有している。
その上、ICSCの力には限界があるかもしれないという事実もある。業界団体は、ガイドラインやベストプラクティス、規制案をまとめることはできる。しかし、食品の品質ラベルを管理する政府機関とは違い、違反者に罰則を与えて回ることはできない。
Tim Duncan氏は、1つの手段として考えられるのは、サーチエンジンを巻き込むことだと述べ、「不適切な検索コンテンツの特定」に対応する、Googleが2月に出願した特許について指摘した。
「特許明細書を読むと、この特許は品質の問題に対処しようとしているように思える」(Duncan氏)
コンテンツミルは、一部のパブリッシャーが安っぽいブログの出所という悪質なものだと思わせようとしているが、そういったものよりも、もっと複雑なものだ。さらに問題を難しくしているのは、このモデルが非常にもうかることだ。少なくともDemand Mediaの場合はそうだ。ICSCにはそうした企業に対する不満に立ち向かう具体的な方法がまだ分からず、始めたいと思っている対話もまだ実現していない。しかしICSCはそうした事実を隠そうとはしていない。
「われわれは実際のところ、電子メールを交換する以上のことは何もしていない。会員の約15社が、対話に参加したいと表明している。その先はどこまで進めるのか分からない」(Duncan氏)
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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