FCCのインターネット規制計画--難色を示す米議会と通信業界 - (page 4)

　消費者擁護団体Public Knowledgeの会長であるGigi Sohn氏は、声明の中で次のように述べている。「28日の下院からの書簡、そして、数日前に民主党議員74人が署名した書簡は、電気通信業界が比類なき政治力とロビー力を行使したことの証明でしかない。業界最大手の企業群が莫大な資金を使って、この議会を買収している。議員たちは、何の事実的根拠もない業界からの脅しと嫌がらせによって、書簡に署名するよう圧力を受けている」

　実際のところ、AT&TとVerizon Communicationsは毎年、議員へのロビー活動に莫大な金額を費やしている。電話会社は米国内で最も厳しく規制されている会社の1つである。電気通信業界は2009年、ロビー活動に4300万ドルを費やしたとのCenter for Responsive Politicsの調査結果をWall Street Journal（WSJ）は紹介している。AT&Tだけでも、2009年に約1500万ドルをロビー活動に費やしている。

　もし議会が通信法の改正に乗り出すことになれば、これらの会社はさらに多くのお金を費やす可能性が高い。WSJによれば、2006年に議会が電気通信会社に関する法律制定を検討していたとき、電話会社とケーブル会社は議員へのロビー活動に計590億ドルを費やしたという。

　確かなことが1つある。それは、通信法の改正は時間のかかるプロセスになるということだ。議会がこれらの法律を改正するには数年を要する可能性がある。1996年の通信法の完成には、約10年の歳月がかかった。

　議会職員はWSJに対し、議員たちがどれくらいの規模でそれらの法律を改正するつもりなのか分からない、と述べた。議会は通信法の小さな部分をいくつか切り出して改正するのかもしれないし、通信法全体を改正するのかもしれない。現在、議会の前に山積しているさまざまな問題や、中間選挙が近づいていることを考えると、11月よりも前に議会で何らかの大きな動きがある可能性は低い。