備蓄品管理プラットフォーム「Musute（TM） （むすて）」の提供を開始

～備蓄品管理のDX化と寄付の促進でフードロスを回避～



株式会社JSOL（以下、JSOL）と株式会社StockBase（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：関芳実、以下、StockBase）と室町商事株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：八亀博、以下、室町商事）は、企業や団体などが準備する災害備蓄品について、購入から管理、寄付までのプロセスを循環させる新たな備蓄品管理プラットフォーム「Musute（TM）（むすて）」を構築、2024年4月より正式サービスを開始します。本サービスにより、災害備蓄品の賞味期限などの管理を行うだけでなく、入れ替え対象となる備蓄品を寄付したい企業と食料を必要とする支援施設のマッチングを支援することで寄付先選定の手間を省力化し、入替備蓄品の寄付促進を図ります。備蓄品の賞味期限切れによる大量廃棄によるフードロスの回避を通じて、企業の社会貢献活動に貢献します。
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災害の多い日本では、災害時に自社の従業員や施設利用者などを守るため、防災備蓄品の備えは今や当たり前となっています。一方で、種類ごとの消費期限の管理や商品の入れ替えなど、防災備蓄品の管理は人がエクセルなどで行っているケースが目立ちます。その業務は煩雑で、備蓄品入替時には、大量廃棄によるフードロスの問題とともに、廃棄費用も発生しています。食料を必要とする支援団体などに寄付を希望する企業は増えているものの、寄付先の選定や調整といったノウハウの欠如がネックになっているのも実情です。JSOLとStockBase、室町商事では、こうした課題を解消するべく備蓄品管理プラットフォーム「Musute（TM）」の正式サービスを2024年4月より開始します。これは、商品データの一元管理と情報共有を実現するソリューション「PlaPi（R）」を活用し、新たに構築したものです。防災備蓄品の種類や個数、保管場所、賞味期限など必要項目を設定して一元管理を可能とします。賞味期限が近付くと、あらかじめ設定した時期に自動でアラートメールが送信され、余裕をもった入れ替え業務を実施することができます。また、Musute（TM）に登録された企業の備蓄状況を公開することで、支援団体は必要なものを必要な分だけ、必要な時に申し出て、寄付を受けることができます。さらに、寄付金控除で必要となる寄付証明書をシステム上で出力することも可能なため、企業の担当者にとっては業務の効率化にもつながります。
本サービスは、月1万円から利用でき、利用拠点数や利用方法に応じてカスタマイズしたプランで費用を抑えながら導入することが可能です。JSOLでは、2024年度中に20社への導入を目指します。
なお、Musute（TM）という名称には、（1）「無、捨て」（循環型で廃棄ゼロの世界を目指す）、(2)「結、手」（企業と利用者、困っている人をつなぎ、もしもの時に支える手を社会へ届ける）という2つの意味を込めています。
JSOLは今後も、さまざまなソリューションを活用し、社会課題の解決に取り組んでいきます。関連ページ
「Musute（TM）」
リンク【会社紹介】
株式会社JSOL
（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永井 健志）
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株式会社JSOLは、株式会社NTTデータと株式会社日本総合研究所が出資するシステムコンサルティング・ソリューションインテグレーターです。
2006年の設立以来、製造、流通サービス、金融、公共分野で培った豊富な業務ノウハウとシステム開発力、エンジニアリングサイエンス分野における先進的な解析技術に強みを持ち、お客さまの価値向上に貢献しています。株式会社StockBase
期限間近の備蓄品や余ったノベルティを廃棄することなく、必要とする支援団体へ簡単に寄付することができるこれまでになかった寄付体験・SDGs貢献を実現します。StockBaseにしか提供できない価値をお届けできるよう、マッチングシステムの開発に取り組んでいます。室町商事株式会社
三井住友銀行の親密会社としてSMBCグループのお取引様の豊富な情報を強みに数あるラインナップから主にSMBCグループ各社の物品調達や従業員向けの福利厚生などを提供しています。※本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。
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