国内最大級のAI専門情報サイト「ITmedia AI+」オープン

アイティメディア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大槻利樹)は、本日、国内最大級のAI専門情報サイト「ITmedia AI+(アイティメディア・エーアイプラス(リンク)」を開設したことを発表します。

ITmedia AI+(アイティメディア・エーアイプラス)
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■ITmedia AI+開設の背景
この1年の間で、生成AIほど注目を集めたテクノロジートピックはありません。アイティメディアが2023年12月に実施したアンケート調査では、回答者の64.5%が既に業務で生成AIを活用しており、「活用していないが関心はある」との回答を含めると93.6%と大変な関心を集めています。



図1. 業務でChatGPTなどの生成AIを活用していますか?(N=344)

一方、企業における生成AI活用のための課題としては、セキュリティやコンプライアンス、知見の不足が挙げられています。



図2. 業務で生成AIを活用していない理由として、当てはまるものがあれば教えてください。(複数回答 n=122)

このような状況に対し、いかに企業が生成AIを活用しイノベーションを実現していくのか、活用の事例と活用を妨げる課題の解決につながる情報を集約し、AI専門情報サイト「ITmedia AI+」を開設します。


■ ITmedia AI+の概要
ITmedia AI+の前身は、ITmedia NEWS内のコーナーとして好評を博していた「AI+」です。本日よりITmedia NEWSからは独立した専門情報サイトとして開設します。

ITmedia AI+では、独自記事に加え、当社の各運営メディアのAI関連記事を集約します。生成AIを中心としたAIのビジネス活用にフォーカスし、各業界の業務改善や新規事業の応用事例、活用方法、機能比較、セキュリティや政府・規制動向といった情報を読者に日々届けることで、企業のAI活用をサポートします。ITエキスパートのための問題解決メディア「@IT(アットマーク・アイティ)」や世界のエレクトロニクス技術の最新動向がわかる「EE Times Japan」など当社の各専門メディアとの連携により、基盤モデルや技術開発の動向に加え、ロボティクスや半導体、データセンターを含む計算資源など生成AIの周辺情報についても多面的に掲載していきます。


下記のようなコンテンツが掲載されています。

・文化庁の「AIと著作権の考え方」を理解するための“3つのポイント” 弁護士が簡潔に解説
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・NECが生成AIビジネスに取り組むワケ 激化する“基盤モデル”開発競争を勝ち抜くための戦略とは?
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・「自社版ChatGPT」をグループ全社導入 約1万5000人で2カ月使った手応えは? ベネッセに聞いた
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・「2024年は生成AI飛躍の年」──日本マイクロソフトが予告 推奨するのは“AIの筋トレ”
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■ ITmedia AI+編集長 井上輝一のコメント
生成AIにより、かつてない形で社会が変わろうとしています。

人と同等かそれを超える知能とされる汎用人工知能の実現にはまだ至っていないものの、ChatGPTやStable Diffusionを皮切りに爆発的な進化を続けている生成AIは、すでに人類の何割かを上回る文章や画像の生成能力を持っています。

これらがコンテンツ産業をはじめ、多くの産業に入り込み、その構造を変えていくであろうことは想像に難くありません。

一方、だからと言って各社がすぐに取り入れられるかというと課題もあります。どう取り入れたらビジネスが加速するのか。取り入れるリスクはどの程度あるのか。自社固有の事情をAIにどう理解させるのか。どうすれば全社的な利用が進むのか。

こうした疑問や探求ニーズに対し、アイティメディアの総力を挙げ、AIのビジネス活用をサポートしていくのがITmedia AI+の使命です。


アイティメディアでは、ITmedia AI+の開設を記念し、広告商品についても特別プランを展開しています。今後もテクノロジートレンドに沿ったコンテンツの強化を図ることで価値ある情報を読者の皆様にお届けするとともに、連動した多様なマーケティングソリューションの提案を強化することでさらなる成長を加速させていきます。

以上
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<本リリースに関するお問い合わせ>
アイティメディア株式会社 広報担当
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■ アイティメディア株式会社について   リンク
テクノロジー関連分野を中心とした情報やサービスを提供する、インターネット専業のメディア企業。月間約5,000万ユニークブラウザで利用されています。IT総合情報ポータル「ITmedia( リンク )」、企業向けIT製品の総合サイト「キーマンズネット( リンク )」、ITエキスパートのための問題解決メディア「@IT(アットマーク・アイティ、 リンク )」をはじめ、ターゲット別に数多くのウェブサイトを運営。ITとその隣接領域を中心に、各分野の専門的なコンテンツをいち早く提供します。
[東証プライム市場、証券コード:2148]


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