経営者が知っておくべきサイバーセキュリティガイドラインの実践（会社全体での方針と管理体制）

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皆さん、こんにちは。

穂苅智哉と申します。

前回の記事では、日本企業で増えているランサムウェア被害について取り上げました。ランサムウェアは今やどの企業でも被害を受ける可能性があります。また、被害を受けてしまうと会社の重要情報にアクセスができない、外部への情報漏えいの可能性、被害額の発生、会社の信用低下など多くの問題が出てきてしまうため、対策が必要です。ご興味ありましたら、ぜひご覧ください。

今回は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発行した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 3.0実践のためのプラクティス集 第4版」の中にある、経営者のためのサイバーセキュリティ経営ガイドラインをいくつか見てみます。一定規模以上の会社組織では特に、経営者がサイバーセキュリティについて知らない、対策が打てていないというのは問題です。更に、サイバーセキュリティに関する人材がいないというのも問題となります。

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