NetApp、『2023 Data Complexity Report』で、日本市場におけるユニファイド データ ストアの喫緊の需要を発表

日本の多くの企業が「フラッシュ ストレージを活用したインフラのイノベーションが、データ管理の複雑さを解消し、DXを加速するカギになる」と考えていることが判明

ネットアップ合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：中島シハブ）-- インテリジェントなデータ基盤を提供する企業 NetApp(R)（NASDAQ：NTAP）は、日本におけるユニファイド データ ストレージに対する企業のニーズの高まりを調査するグローバルレポート『2023 Data Complexity Report（リンク）』を発表しました。このレポートでは、日本の組織の99%がクラウド移行の途中であり、4分の3（76%）がワークロードをオンプレミスに格納していることがわかりました。これは、ハイブリッド マルチクラウド アーキテクチャへの統合的なアプローチと、大規模なAI導入の実現のためにオンプレミスのオールフラッシュ ストレージとパブリック クラウド ストレージの両方で継続的なイノベーションを実施することが重要であることを意味します。

NetAppのエンタープライズ ストレージ担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー、Sandeep Singhは次のように述べています。「企業は、セキュリティ上のリスクや、AIのような新しいテクノロジに対応しながら環境への影響を軽減するというプレッシャーに直面しています。『Data Complexity Report』は、このような複雑さの中で、進化するAIニーズに対応し、効率を高め、データエコシステム内で増大するサイバー脅威に対する回復力を強化するために、革新的なクラウド対応フラッシュ ストレージ ソリューションが必要であることを強調しています」

ネットアップ合同会社の代表執行役員社長である中島シハブは次のように述べています。「最新のワークロードを最適な環境で利用するには、スピード、拡張性、セキュリティ、サステナビリティを重視して開発されたフラッシュ ストレージが必須です。今までにも増してデータの重要性が高まっている日本の企業や組織は、AIとデータをシームレスに統合できる環境の構築が必要で、我々はそれを支援していきます。それこそがお客様やパートナー様のビジネス革新、成長、グローバル化に繋がると確信しています」

クラウドの採用：多くの企業は、クラウド移行への過程段階
レポートによると、多くの企業にとって、クラウドへの移行は簡単な過程ではありませんでした。ワークロードのクラウドへの移行を計画している技術系エグゼクティブのうち、4人に3人（76%）はワークロードの大部分をオンプレミスに保存しています。しかし、AIの採用はクラウド移行を推進する大きなきっかけであり、同時にクラウドはAIの採用を実現する大きな原動力です。回答者の69%が、AIや分析にパブリック クラウドサービスを利用していると回答しています。

AIがクラウド適用へのさらなるニーズを高めている
これらの企業は引き続きAIの導入を進めており、日本の回答者の73%がすでに生成AIを使用しており、69%がパブリッククラウドのAIと分析サービスを利用しています。しかし、AIの導入には、独自の複雑な課題が伴います。調査によると、日本の組織にとって、データセキュリティ(60 %)、データガバナンス(55 %)、データ統合(40 %)、人材不足(40 %)が障壁となっています。

一方、AI予算の56%は既存予算からの再割り当てではなく、新たな予算追加や資金調達で賄われているため、ITリーダーは継続的な投資の増加の必要性を主張しています。さらに、経営幹部やIT部門のリーダーの57%が、インフラ内でのAIの影響力が拡大するにつれて、新しいベンダーとの連携を期待しています。

データセキュリティの懸念がさらなる複雑化を招いている
AIの時代には、日本の最高責任者レベルの幹部やIT意思決定者の間で、セキュリティ上の脅威が引き続き大きく顕在化しています。レポートによると、 日本の経営幹部や役員の81%がランサムウェアへの対応を優先事項として挙げており、更にその半数近くの42%がランサムウェア攻撃の軽減を最優先事項として挙げています。回答者の44%が、ストレージインフラの複雑さを増加させている主な原因として、セキュリティの脅威とデータプライバシーを挙げています。

さらに、回答者のほぼ3分の2（64%）が、サイバー攻撃から企業が回復するには数日から数週間かかると予測しており、ビジネスに壊滅的なリスクをもたらす可能性があることを示しています。

NetAppのプロダクトマーケティング担当バイスプレジデントであるJeff Baxterは次のように述べています。「サイバー攻撃は激化しているだけでなく、経営幹部や役員レベルの幹部は、ランサムウェアからのリカバリに備えつつ、同時にこれらの攻撃を防御することの重要性を認識しています。ランサムウェア対策にはサイバーレジリエンスに優れたフルスタック アーキテクチャが必要ですが、ランサムウェア攻撃後のデータリカバリを保証するストレージベンダーへの要求はますます高まっています」

持続可能性は技術革新における最大の関心事
環境への影響を減らすことは、もはやできたら良いことではなく喫緊の必須課題です。調査によると、日本の回答者の65%が、ストレージベンダーを選択する際の重要な決定要因として持続可能性を挙げています。さらに、エネルギーと二酸化炭素排出量の削減がAIの主な責任であることを半数(50%)が認識しています。また、76%は、自社の二酸化炭素排出量の削減が持続可能性イニシアチブの重要な部分であることに同意しています。

これらの課題に対し、クラウド対応フラッシュ ストレージはユニークな対応を可能に
ストレージのイノベーションに関しては、セキュリティと自動化を最優先に考えています。技術部門のエグゼクティブの62%が、今後3年間にフラッシュストレージ技術における飛躍的な進歩を期待する領域にとして、データセキュリティか自動化のどちらかを主な選択肢として挙げています。

持続可能性は、よりエネルギー効率の高いハードウェアとソフトウェアの要求、エネルギーとCO2の削減のための自動化された推奨事項など、予想されるイノベーションの3番目の分野でした。

レポートにおける調査方法について
NetAppは、Wakefield Researchと提携して、2023年9月29日から2023年10月5日まで、6つの市場（米国、EMEA（フランス、ドイツ、英国）、APAC（インド、日本））における、1,000人のCレベル経営層、技術とデータに関するエグゼクティブなどの中から定量的な調査研究を実施しました。日本からは１００人の回答を得ています。

追加情報
2023 Cloud Complexity Report（リンク）

NetAppについて
NetAppは、ユニファイド データ ストレージ、統合データ サービス、CloudOps ソリューションを組み合わせて、あらゆる顧客が破壊的イノベーションの世界動向をチャンスに変えることのできる「インテリジェント データ インフラストラクチャ」を提供する企業です。サイロ化しないインフラストラクチャを創出し、可観測性と AI を活用して、最適なデータ管理を実現します。世界最大のクラウドにネイティブサービスとして導入されている唯一のエンタープライズ グレード ストレージ サービスのように、NetAppのデータ ストレージはシームレスな柔軟性を提供し、NetAppのデータ サービスは優れたサイバー耐性、ガバナンス、アプリケーションの俊敏性によりデータの優位性を創出します。またNetAppの CloudOps ソリューションは、可観測性と AI を通じて、パフォーマンスと効率の継続的な最適化を提供しています。データの種類、ワークロード、環境を問わず、NetAppがお客様のデータ インフラストラクチャを変革し、ビジネスの可能性を実現します。


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