国内10社目の監査実施団体として、ドローン登録講習機関等の監査業務の受付を開始しました

株式会社スペースワン（本社：福島県郡山市／東京営業所：台東区上野／代表取締役：小林康宏）は、全国で10番目となる「登録講習機関等監査実施団体」（以下、監査実施団体）として国土交通省に認定され、監査を開始しました。東北有数の福島ドローンスクールの運営などこれまで培ってきたノウハウを活かし、監査団体としてドローン業界の発展に寄与して参ります。



昨年12月からスタートした無人航空機操縦者技能証明制度。その無人航空機（ドローン）操縦者の育成を担っているのが、全国でスクールを運営する登録講習機関です。すでに全国で500を超えるスクールを認可を受け、人材育成に励んでいます。
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登録講習機関は監査を受ける義務があります


国から認可を受けた登録講習機関は、毎事業年度ごとに外部監査を受けることが義務づけられています。目的は、登録講習機関が国家資格に関する講習や修了審査を適切に行っているかを検査し、無人航空機操縦者技能証明制度の均一化を図ることです。この監査は国土交通省から認可を受けた「登録講習機関等監査実施団体」によって行われます。株式会社スペースワンはこの監査実施団体に国内で10社目の団体として認定を受けています。
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登録日から1年以内に監査を終了する必要があります


監査を受けるにあたって注意しなければならないのが期日です。あくまで講習を開始した日ではなく、国土交通省から登録講習機関の認定を受けた日から1年以内に監査を終了する必要があります。いつ認定を受けたのか「登録講習機関　登録証」などで確認することをお勧めします。
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監査は全国の「登録講習機関等監査実施団体」で受けられます


監査を受けるには、登録講習機関がご自身で外部の監査実施団体に申し込む必要があります。申込完了後、事前に資料や情報などを準備し、それを基に監査が行われます。その後、監査結果の通知が行われ、不適切事項があれば是正措置の報告を行います。最終的に「監査報告書」を航空局に提出して完了となります。
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登録講習機関等監査実施団体一覧は以下から（国土交通省HPより）
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1，2年目は「オンライン監査」が認められています


監査は現地で行う「実地監査」が基本ですが、現在は1年目、2年目はオンラインでの監査が認められています。1年目となる本事業年度はこのオンライン監査を行う監査実施団体が多く、その際には学科・実地の講習の様子や修了審査を撮影した動画の提出が必要となりますので、ご注意ください。（※動画の提出には細かなルールがあります）
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スペースワンへの監査のご相談はお早目に！


監査は申込から受付、資料の準備など、実際の監査に至るまで時間が掛かります。また監査実施団体の数も限りがあり、ギリギリにお申込いただいても期日までに監査を受けられない場合があります。株式会社スペースワンでは、現在2024年1月下旬以降の監査を受け付けています。「監査を受けられるところを探している」「監査で何を準備すればわからない」などございましたら、ぜひお早目にご相談ください。
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監査に関する相談、お申込は…


〇お申込フォーム
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　※御見積も上記から申込いただけます

〇メールでのお問合せ
　メールアドレス：drone@spacexone.com
　件名：【△△△登録講習機関名】監査に関するご相談
　※本文内で登録講習機関の登録日をお教えください

※受け入れ上限を超えた場合はやむなくお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。

株式会社スペースワンとは


株式会社スペースワンは、東北でも有数の「福島ドローンスクール」など人材育成を中心に、水中ドローンの国内での販売や普及など早くからドローン事業を数多く手がけてきました。
2021年3月に菅前総理が福島ロボットテストフィールドを視察された際には、代表の小林が説明を行うなど、ドローンスクールを通じた人材の育成とともに、国や自治体との連携を進め、ドローンの健全な普及・発展に努めています。
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク