2023年 中堅・中小市場におけるERPの社数シェアと有力な差別化ポイント

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2023年10月10日

2023年 中堅・中小市場におけるERPの社数シェアと有力な差別化ポイント

調査設計/分析/執筆：岩上由高


ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小市場におけるERPの社数シェアと有力な差別化ポイントに関する調査/分析を行い、その結果を発表した。本リリースは「2023年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」内のERPに関するサンプル/ダイジェストである。

＜幅広い業務の網羅性や業務フローを踏まえたシステム連携の強化がシェア維持/拡大のカギ＞
■SMILE、GLOVIA、A-One/B-Oneの3強に割って入るERPはどれか？が今後の要注目点
■「物流の2024年問題」に際しては個人所有端末によるERP活用場面も想定に入れるべき
■Web会議サービス連携ではデータ参照/共有だけでなく、業務フローを絡めることが必須


対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■SMILE、GLOVIA、A-One/B-Oneの3強に割って入るERPはどれか？が今後の要注目点
本リリースの元となる調査レポート「2023年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」では、10分野に渡る業務アプリケーション製品/サービスの社数シェアやユーザ評価を集計/分析している。以下のグラフはその中からERPの導入済み社数シェアを中堅・中小企業全体（年商500億円未満、複数回答可）で集計したものだ。
「SMILEシリーズ（V/BS/Air）」（※1）、「GLOVIA smart / iZ / SUMMIT」（※2）、「SAP ERP/ SAP Business All‐in‐One（A-One）」および「SAP Business One（B-One）」の3つのベンダによる3強体制となっている状況が確認できる。※1は自動化機能の実装や情報系との統合などを通じてシェア首位の位置付けを固めつつある。一方、※2は富士通グループの再編に伴って、中堅・中小向けERPの開発が今後どうなっていくのか？が焦点となる。※3は2027年のサポート終了に向けて「A-One」のシェアが減少する一方、パートナによる「B-One」の訴求や中堅・中小向けの新たな施策である「Grow with SAP」を展開しているが、後者については現段階で大きな存在感を示す段階には至っていない。上位ベンダの動向によっては、5位以下の製品/サービスが割って入る展開も考えられる。本リリースの元となる調査レポートでは「導入済み」と「導入予定」を比較したシェア増減見込みや導入元（販売チャネル）に関する分析などを通じて、今後のシェア維持/拡大に向けた施策を提言している。

■「物流の2024年問題」に際しては個人所有端末によるERP活用場面も想定に入れるべき
本リリースの元となる調査レポートでは以下のような選択肢を設けて、ERPを利用する際の端末環境についても集計/分析を行っている。 ・デスクトップPC
・ノートPC（社内利用＆企業所有）
・ノートPC（社内利用＆個人所有）
・ノートPC（社外利用＆企業所有）
・ノートPC（社外利用＆個人所有）
・タブレット/スマートフォン（社内利用＆企業所有）
・タブレット/スマートフォン（社内利用＆個人所有）
・タブレット/スマートフォン（社外利用＆企業所有）
・タブレット/スマートフォン（社外利用＆個人所有）
・第三者利用 社内利用： 端末をオフィス内で利用することを指す
社外利用： 端末を社外に持ち出して利用することを指す
企業所有： 自社で端末を購入して社員が業務に利用することを指す
個人所有： 社員が個人として所有する端末を業務に利用することを指す（BYOD）
第三者利用： 取引先や一般消費者が自ら所有する端末を用いて社外からアクセスすることを指す
デスクトップPC： 据え置き型のPCを指す
ノートPC： 持ち運び型のPCであり、キーボードによる入力を主体とするものを指す
タブレット/スマートフォン： 携帯用の情報端末で、タッチパネルによる入力を主体とするものを指す
以下のグラフは導入済み/新規予定のERP製品/サービスにおける端末環境を尋ねた結果のうち、「タブレット/スマートフォン（社内利用＆企業所有）」および「タブレット/スマートフォン（社内利用＆個人所有）」の回答割合を業種別に集計したものだ。
流通業（運輸業）では他の業種と比べて企業所有の端末による社内のスマートデバイス活用の割合が低い一方、個人所有の端末による社内のスマートデバイス活用が多くなっている。流通業（運輸業）に対しては2024年4月から残業時間の上限規制が適用される（物流の2024年問題）。これに伴って同業種では従来よりも厳密な勤務時間の管理が求められるが、その際の端末環境として個人所有のタブレット/スマートフォンが活用されるケースが多いことを上記の結果は示している。流通業（運輸業）にERP製品/サービスを訴求する場合はBYODによるERP利用も想定しておくことが重要と考えられる。本リリースの元となる調査レポートでは、ERPの運用形態（パッケージの社内設置あるいはデータセンタ設置、SaaS利用など）についても集計/分析を行い、「クラウドERP」の動向などについても今後の見通しを明らかにしている。


■Web会議サービス連携ではデータ参照/共有だけでなく、業務フローを絡めることが必須
さらに、本リリースの元となる調査レポートではERP製品/サービスに今後必要と考える機能や特徴は何か？についても、以下のような選択肢を列挙して集計/分析している。 「ERP製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴」の選択肢
＜＜機能や性能に関する項目＞＞
・必要な業務分野のモジュールが全て揃っている（※1）
・個別の基幹系システムからの移行が容易である
・独自開発システムと比べて機能が豊富である
・ワークフローを起点に各機能が連携している（※2）
・海外展開に必要とされる機能が豊富である
・Web会議の画面でデータを参照/共有できる（※3）
・アクセス数やデータ量の増大に対処できる
・日本特有の業態や慣習にも対応している
＜＜業務の改善や効率化に関連する項目＞＞
・雛形に沿って自社の業務をERPの仕様に適合できる
・経営判断やシステム管理/運用の属人化を防げる
・様々なデータを集計/分析して経営に活かせる
・人材活用を重視したプロジェクト管理ができる
・部門を横断した業務計画を作成/管理できる
＜＜システム形態（クラウドやカスタマイズ）に関連する項目＞＞
・ノーコード/ローコード開発ツールが包含されている
・RPAで手作業を自動化できる機能が備わっている
・パッケージをIaaS/ホスティングに移設できる
・SaaSの組み合わせでERPを構築できる
・パッケージとSaaSを選択/併用できる
・豊富なテンプレートが用意されている
・業種別/業態別のラインアップが多い
・API経由で様々なデータ連携が行える
＜＜クライアント環境に関連する項目＞＞
・スマートデバイスでも全ての機能が利用できる
・Webブラウザで全ての機能が利用できる
＜＜その他＞＞
・その他：
・欲しいと考える機能や特徴は全くない（排他）
調査レポートではERPに今後求められる機能/特徴（ニーズ）に関する様々な分析を行っている。以下のグラフはその中から上記の※1、※2、※3の項目の回答割合を「導入済み」と「導入予定（新規予定）」のユーザ企業で比較したものだ。 上記のグラフが示すように、今後は「会計、販売、人事/給与などを始めとする様々な業務分野のモジュールが全て揃っている」ことが重要となってくる。これはERPの本来の定義に立ち返れば当然だが、昨今では一部の業務しかカバーされていない状態であっても「クラウドERP」としてアピールするケースもある。上記の結果はこうした訴求策に対する反動と捉えることもできる。
また、「Microsoft Teams」「Zoom」「Webex」などのWeb会議とERPの連携も注目を集めているが、Web会議の画面上でERPのデータを参照/共有するだけは十分ではなく、業務フローを絡めた形での連携が必要であることも上記の結果から読み取れる。
ここでは一部の結果のみを抜粋したが、ERPにおける今後のニーズを捉える際には上記のように複数のニーズ項目の関連を踏まえることが大切だ。

補記：社数シェア集計/分析の対象となっているERP製品/サービスの一覧

本調査において選択肢に記載した「ERP」製品/サービスの一覧は以下の通りである。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況などを踏まえた上で選定される。自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった方針で年毎に調整を行っている。
製品/サービス毎の評価や導入費用の集計/分析はサンプル件数が一定以上の条件（件数が少ない場合には参考値扱いとなるケースもある）を満たした（※）のみが対象となる。
SAP ERP/ SAP Business All-in-One： SAPジャパン （※）
SAP Business One： SAPジャパン （※）
SMILEシリーズ（V/BS/Air）： OSK(大塚商会) （※）
GLOVIA smart / iZ / SUMMIT： 富士通 （※）
EXPLANNER/Z： NEC （※）
DREAMTRAIN： NEC （※）
OBIC7： オービック （※）
奉行 V ERP： OBC （※）
GRANDIT： GRANDIT （※）
スーパーカクテル Core/イノーヴァ： 内田洋行 （※）
MJSLINK/Galileopt（NX-Plux/DXを含む）： ミロク情報サービス （※）
Microsoft Dynamics 365（Business Centralを含む）： 日本マイクロソフト （※）
Future Stage(GEMPLANET)： 日立製作所 （※）
MA-EYES(MA-EYESncを含む)： ビーブレイクシステムズ
InfiniOne ERP： FutureOne（フューチャーアーキテクト） （※）
Plaza-i/Plaza-s： ビジネス・アソシエイツ
EAST2： キューキエンジニアリング
DS-mart ERP： 電算システム
Exact Globe： Exact
大臣エンタープライズ(大臣 ERPは除く)： 応研
アラジンオフィス： アイル
PCA Dream21： ピー・シー・エー
SAP S/4 HANA： SAPジャパン （※）
E-Business Suite/PeopleSoft/JD Edwards： 日本オラクル （※）
ビズインテグラル（SCAWを含む）： NTTデータ・ビズインテグラル （※）
Inforシリーズ： インフォアジャパン
IFS Cloud（IFS Applications）： IFSジャパン
HUE（HUE Classicを含む）： ワークスアプリケーションズ
ProActive（Proactive C4を含む）： SCSK
SuperStream-NX： スーパーストリーム
ROSS ERP： アプティアン・ジャパン
mcframeシリーズ： ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)
SAP Business ByDesign： SAPジャパン
GROW with SAP： SAPジャパン
GRANDIT miraimil： GRANDIT
Oracle Fusion Cloud ERP： 日本オラクル （※）
NetSuite： 日本オラクル （※）
Workday： ワークデイ
GLASIAOUS（グラシアス）： ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)
SmileWorks： スマイルワークス
Clovernet ERPクラウド： NECネクサソリューションズ
ZAC/Reforma PSA： オロ
マネーフォワード クラウドERP： マネーフォワード （※）
クラウドERP freee： freee
multibook： マルチブック
GEN（ジェン）： GEN（ジェン）
IT Solution Cloud Service： シャープ
AirAdmin8： AirAdmin8
Compiere系ERP（iDempiere/ADempiere/OpenBravo/JPiereなど）： 製品毎に開発元は異なる （※）
Odoo： Odoo
その他の製品/サービス：
独自開発システム

本リリースの元となる調査レポート

『2023年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
10分野に渡る業務アプリケーションの導入済み/導入予定の社数シェア、運用形態（オンプレミス/クラウド）、端末形態、導入年、導入費用、課題、ニーズを全て網羅した中堅・中小市場のIT活用提案における必携書
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他：
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【全体の構成】
有効回答件数1300社の中堅・中小企業に対して、まず最初に以下に列挙した10分野の業務アプリケーションのうちで 導入済み/導入予定の分野を尋ねる。その後、「導入済み/導入予定」と回答した分野について、製品/サービス名称を列挙した社数シェア、運用形態、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズ（分野によって選択肢は異なる）を尋ねた結果を集計/分析している。
また、業務アプリケーションの導入/更新に関する全般的な方針についても尋ねている。
P1. ERP
P2. 生産管理
P3. 会計管理
P4. 販売・仕入・在庫管理
P5. 給与・人事・勤怠・就業管理
P6. ワークフロー・ビジネスプロセス管理
P7. コラボレーション（グループウェア/ビジネスチャット/Web会議）
P8. CRM
P9. BI
P10. 文書管理・オンラインストレージサービス
【分析サマリ（調査結果の重要ポイントを述べたPDFドキュメント）の概要】
各分野について10～20ページからなる分析サマリが計10ファイル、「業務アプリケーションの導入/更新に関する方針」をまとめた分析サマリが1ファイル、さらに全分野を横断する形で法制度対応およびデータ分析/生成AIに着目した分析サマリが2ファイルの計13ファイルのPDFドキュメントが収録されている。P1～P10の10分野の分析サマリは以下の章構成となっている。
（章構成は共通だが、分析/提言の内容は各分野の傾向や特性に応じて大きく異なる）
第1章：製品/サービスの導入状況とシェア動向
製品/サービスの「導入状況」、「製品/サービスの導入社数シェア」、最も主要な製品/サービスの「導入年」、「導入元」、「評価概況」といったデータの中から、分野毎に重要なポイントを分析している。
第2章：運用形態と端末環境
最も主要な製品/サービスにおける「運用形態」と「端末環境」に着目し、クラウド移行の状況や端末環境の多様化などについて分野毎の傾向を分析している。
第3章：製品/サービスの評価、課題、ニーズ
最も主要な製品/サービスに関して「評価/満足している機能や特徴」「現時点で抱えている課題」「今後持つべきと考える機能や特徴」を尋ねた結果を分析している。
付表：選択肢として記載した製品/サービス一覧
本調査において選択肢に記載された製品/サービスの一覧を掲載している。選択肢に掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況を踏まえて選定され、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。
【レポート案内（設問項目、試読版など）】 リンク
【発刊日】 2023年10月20日 【価格】 180,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません

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