Bill Oneビジネスカードに「適格請求書判定機能」を追加しインボイス制度対応を強化

～法人カード決済時の証憑が適格請求書の要件を満たすかを判定～

Sansan株式会社は、2023年10月のインボイス制度開始を前に、Bill Oneビジネスカードに「適格請求書判定機能」を追加することを発表します。
インボイス制度開始後、経理担当者は法人カード決済時の領収書やレシートなどの証憑が適格請求書の要件を満たしているかを確認する必要があり、大きな負担となることが予想されています。そこで、インボイス管理サービスBill Oneに搭載している「適格請求書判定機能」をBill Oneビジネスカードにも追加し、新たに発生する確認業務を自動化することで、インボイス制度への対応工数を大幅に削減します。



[画像1: リンク ]

■機能追加の背景
インボイス制度の開始に伴い、新たな業務としてカード決済時に受け取る領収書が適格請求書の要件を満たしているかの確認を行うことが必要になります。必要項目が記載されていることを確認するだけでなく、登録番号に紐付く事業者名と取引先名が一致しているか、消費税額が正しく記載されているかなど、確認すべき箇所が多いため確認作業に多くの工数が必要となります。
法人カードによる決済機会がここ数年で増加傾向にある中で（※1）、インボイス制度開始に伴う法人カード利用後の確認作業は、担当者にとって大きな負担となることが想定されます。
インボイス管理サービス「Bill One」では、取引先から届いた請求書が適格請求書か否かを判定する機能を8月に実装していますが、法人カードの業務においてもインボイス制度対応を強化したいと考え、Bill Oneビジネスカードに「適格請求書判定機能」を追加することを決定しました。


■機能概要
Bill Oneビジネスカードで決済した際に受け取る領収書などの証憑が、適格請求書または区分記載請求書の要件を満たしているか否かを自動判定します。


―Bill Oneビジネスカードで自動確認する項目―
１. 登録番号の記載があるか　
２. 登録番号に紐付く事業者名と取引先名が一致しているか
３. 適格請求書または区分記載請求書に必要な項目が正しく記載されているか


すべての要素を満たす場合は「適格」、それ以外は「要確認」とその旨が表示されます。また、登録番号がない証憑のうち区分記載請求書の要件を満たしていれば「区分記載」、それ以外の証憑などに関しては「不明」という判定結果となります。（以下は実際の画面イメージ）
[画像2: リンク ]

担当者は適格請求書か否かを一目で確認できるため、制度対応に必要な工数を大幅に削減することができます。今後もBill Oneは企業のインボイス制度対応を促進し、法制度をきっかけにした経理DXや企業の月次決算を加速していきます。


※1：Sansan株式会社「法人カード利用に関する実態調査」（2023年5月30日発表）
リンク

（以上）

■Bill Oneビジネスカードとは
法人カード利用に関する課題を解決し、月次決算を加速する法人カードです。Bill Oneのオプションサービスとして2023年6月より提供開始しています。Bill Oneビジネスカードが提供する価値は次の通りです。


デジタル化による業務効率化
アップロードされた証憑と利用明細を自動で照合し、金額が異なる場合はアラートを表示します。カード利用後には、利用者に証憑提出を依頼するメールが自動で配信され、証憑の回収からチェックまで一連の作業がデジタルで完結し、業務を大幅に効率化します。


不正利用のリスクを低減
発行したカードごとに、利用者や利用上限額を設定し、利用先のジャンルを絞ることにより、用途を制限できます。さらに、利用状況をリアルタイムで管理することで、不正利用を早期に検知できます。管理の工数を減らしながら、不正利用のリスクを低減します。


インボイス制度、電子帳簿保存法に対応
アップロードされた証憑が適格請求書かどうか自動で判定します。また、証憑は電子帳簿保存法で定められた要件を満たして電子保存します。


Bill Oneビジネスカードの詳細はこちら
リンク


■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、素早く正確にデータ化。請求書をクラウド上で一元管理することで、アナログで非効率な請求書業務をデジタル化します。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、月次決算業務を効率化することで、企業経営における意思決定のスピードを加速します。


■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約DXサービス「Contract One」を国内外で提供しています。


設立：2007年6月11日
URL：リンク
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：65億82百万円（2023年5月31日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan　リンク
Eight　リンク
Bill One　リンク
Contract One　リンク

プレスリリース提供：PR TIMES リンク