2023年 中堅・中小企業におけるネットワーク製品/サービスの市場規模と導入時の基本方針

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2023年8月21日

2023年 中堅・中小企業におけるネットワーク製品/サービスの市場規模と導入時の基本方針

調査設計/分析/執筆：岩上由高


ノークリサーチ（本社： 〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室：代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるネットワーク製品/サービスの市場規模および導入時の基本方針に関する調査結果を発表した。本リリースは「2023年版 中堅・中小企業におけるネットワーク環境の実態と展望レポート」のサンプル/ダイジェストである。

＜提案内容を工夫すれば、IT支出の増減に関係なくネットワーク製品/サービス導入を促進できる＞
■ネットワーク製品/サービスの市場規模予測は3650.42億円、LAN関連の更新/刷新がカギ
■年商別の予測結果では中小企業層（5～50億円）の市場規模が1778.11億円で最も大きい
■「遠隔で設定可能なネットワーク機器」はIT支出の減少を見込む企業に対しても訴求できる

調査対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業700社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
調査対象職責： 経営層およびIT活用の導入/選定/運用に関わる立場
調査実施時期： 2023年4月～5月
※詳細は右記のレポート案内を参照 リンク


■ネットワーク製品/サービスの市場規模予測は3650.42億円、LAN関連の更新/刷新がカギ
以下のグラフは有効回答件数700社の中堅・中小企業を対象として、ネットワーク製品/サービス種別毎に「導入費用」と「導入予定」を尋ねた結果を元に、今後の市場規模予測を算出したものだ。（本リリースの元となる調査レポートでは中堅企業層の区分を更に3区分に細分化すると共に、業種8区分、地域9区分の内訳で算出した市場規模予測も算出している）
製品/サービスのグループ別に見た市場規模の大きさは＜＜LAN関連＞＞、＜＜VPN関連＞＞、＜＜セキュリティ関連＞＞、＜＜その他（IoT、FMCなど）＞＞、＜＜SASE関連＞＞、＜＜5G関連＞＞ の順となっており、既に広く普及しているLAN環境の更新/刷新を促進することが今後の市場拡大の上でも重要なポイントとなってくる。 ＜＜LAN関連＞＞の市場規模（1737.62億円）の年商別内訳を見ると、小規模企業層（5億円未満）および中小企業層（年商5～50億円）の占める割合が大きい。そのため＜＜LAN関連＞＞については、これら2つの年商区分におけるLAN環境の更新/刷新をどれだけ促進できるか？がカギとなってくる。一方、＜＜VPN関連＞＞と＜＜セキュリティ関連＞＞では中小企業層の占める割合が相対的に高い。関連リリース（リンク） で触れているように今後のネットワーク関連の導入提案ではセキュリティ対策を起点とすることが有効だ。次頁では、市場規模算出の詳細や更なる分析結果について述べている。


■年商別の予測結果では中小企業層（5～50億円）の市場規模が1778.11億円で最も大きい
市場規模の算出方法は様々だが、本リリースの元となる「2023年版中堅・中小企業におけるネットワーク環境の実態と展望レポート」では
A. 実際に何社のユーザ企業が存在しているか？
B. 何割のユーザ企業が今後導入する予定か？
C. 支出される金額は幾らか？ の3つの値を積算することで市場規模を算出している。つまり、「全部で**社のユーザ企業が存在しており（A）、そのうちの**割が今後の導入を予定している（B）とすると、導入予定のユーザ企業数はA×B社となる。それにCの単価を乗算すれば、全体の市場規模予測が算出できる。」といった考え方である。 Aは帝国データバンクから提供されている企業数データを用いている。Bは調査レポート内の設問N2S「今後新たに導入予定のネットワーク製品/サービス」によって、6分野のネットワーク製品/サービス種別グループ毎に導入予定割合を知ることができる。Cはユーザ企業に導入予定金額を尋ねる方法もあるが、ネットワーク製品/サービスは提供形態が急激に変わる可能性も低いため、実績値を参照した方が確実となる。（例えば、業務アプリケーションでは社内設置パッケージからSaaSへの移行が急速に進む可能性もあるので、導入予定金額を尋ねた方が良い場合もある）そこで、調査レポートではCとして設問N1-3「最も重要な導入済みのネットワーク製品/サービスに拠出した初年度合計費用（万円）」を前頁のグラフに掲載した6分野のネットワーク製品/サービス種別毎に集計した結果を用いている。
実際は単にA×B×Cを計算するだけでなく、年商別 / 業種別 / 地域別の偏差も加味して市場規模を算出する。
根拠となる数値データが掲載された調査レポート内の集計データファイル名と共に市場規模算出の流れを整理すると左図のようになる。
前頁のグラフでは6分野のネットワーク製品/サービス種別毎に年商別の市場規模予測を算出したが、全分野の合計値を年商別に集計したものが以下のグラフである。一般的に、年商規模が大きくなるにつれて導入予定の割合や初年度合計費用は高くなるが、企業数は少なくなる。
逆に年商規模が小さくなると企業数は増えるが、導入予定の割合や初年度合計費用は低く
なる。
市場規模は両者の兼ね合いによって決まるが、上記のグラフでは中小企業層（年商5～50億円）が最も大きな値となっている。したがって、年商別の市場規模予測という観点では、中小企業層の優先度が高くなってくる。
次頁では、中堅・中小企業がネットワーク製品/サービスを導入する際の基本方針に関する分析結果について述べる。

■「遠隔で設定可能なネットワーク機器」はIT支出の減少を見込む企業に対しても訴求できる
本リリースの元となる調査レポートでは、以下のような15項目に渡る選択肢を提示して中堅・中小企業がネットワーク製品/サービスを導入する際の基本方針について尋ねている。（詳細は右記を参照ttps://www.norkresearch.co.jp/pdf/2023NW_user_rep.pdf ）
＜＜全体的な計画に関する項目＞＞
・通信の品質やセキュリティ対策の改善に取り組む※
・コロナ禍で顕在化した課題を継続的に解消していく
・標的型攻撃やランサムウェアへの備えを重視する
・大きな変更は避けて、現状を少しずつ改善していく
・社内と社外のネットワーク環境を一括で管理する
・業務効率が大きく低下しない限りは現状を維持する※
・セキュリティ上のリスクがない限りは現状を維持する※
＜＜セキュリティに関する項目＞＞
・マルウェア侵入は完全に防げないという前提に立つ※
・社内ネットワークも安全ではないという前提に立つ※
・「ゼロトラスト」の考え方に沿った対策を講じていく
・私物の機器を利用するBYODはできるだけ避ける
＜＜製品/サービスの選定に関する項目＞＞
・クラウドを仲介した接続や認証のサービスを活用する
・遠隔で設定を変更できるネットワーク機器を活用する
・専用ハードウェア機器をクラウドサービスで代替する
・外資系よりも国産の製品/サービスを優先的に選ぶ
＜＜その他＞＞
・その他：
・今は判断できない（排他）
以下のグラフは上記の中から※の回答割合を中堅・中小企業全体で集計したものだ。 「通信の品質やセキュリティ対策の改善に取り組む」の回答割合が26.3%と高い値を示す一方、「業務効率が大きく低下しない限りは現状を維持する」は7.4%、「セキュリティ上のリスクがない限りは現状を維持する」は5.3%に留まる。 したがって、中堅・中小のユーザ企業はネットワーク環境を軽視してはおらず、改善に取り組もうとしている姿勢が確認できる。
一方、「マルウェア侵入は完全に防げないという前提に立つ」は10.7%、「社内ネットワークも安全ではないという前提に立つ」は13.3%となっており、1番目の項目と比べて低い値となっている。つまり、セキュリティ対策の重要性は認識しつつも具体的にどのような取り組みをすべきか？の認知が不足している状況だ。ベンダや販社/SIerとしては「LANへのマルウェア侵入は起こり得る」という前提に立つことの重要性を啓蒙していくことが大切と考えられる。さらに、本リリースの元となる調査レポートでは2022年と比べた時の2023年におけるIT支出の増減見通しと、ネットワーク製品/サービス導入における基本方針との関連も分析している。
左記の赤字は全体平均と比べて5ポイント以上高い項目を表している。IT支出の増加を見込む企業で「通信の品質やセキュリティ対策の改善に取り組む」が高い値を示すのは当然だが、「標的型攻撃やランサムウェアへの備えを重視する」はIT支出が「増加」と「減少」の双方の場合で全体平均より高い値を示している。つまり、悪意のある攻撃への対処はIT支出増減に関係なく優先度の高い取り組みと言える。さらに、「遠隔で設定を変更できるネットワーク機器を活用する」はIT支出の減少を見込む企業における値が相対的にやや高い。遠隔でネットワーク機器の設定を行うことができれば、IT管理/運用の作業面や費用面の負担を軽減することができる。したがって、同項目はIT支出が減少している企業に対しても訴求可能なポイントだ。このように調査レポートでは様々な観点からネットワーク製品/サービスの拡販につながる施策を分析/提言している。

本リリースの元となる調査レポート
『2023年版 中堅・中小企業におけるネットワーク環境の実態と展望レポート』
今後はネットワーク環境（LAN、VPN、SASE、5G、IoT、FMCなど）とセキュリティ対策（IdP/IAM/IDaaS、NGAV、EDR/NDR、MDM、DLPなど）を同時に考慮したITインフラ整備が不可欠、それを実現するための提案ポイントを有効回答件数７００社の調査データを元に徹底解説
【対象企業属性】（有効回答件数：700社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～50億円未満 / 50億円以上～100億円未満 /100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満 /500人以上～1000人未満/ 1000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 運輸業 / IT関連サービス業 / 一般サービス業
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 / 四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【分析サマリの章構成】
第1章. 導入済みのネットワーク製品/サービス
6分野、計35項目に渡るネットワーク製品/サービス種別を列挙し、年商規模別の導入状況を分析している。これによって、どのようなネットワーク製品/サービスが多く導入されているか？を把握することができる。
第2章. 導入予定のネットワーク製品/サービス
第1章と同様に6分野、計35項目に渡るネットワーク製品/サービス種別を列挙し、まだ導入してないが、今後導入する予定（有力な候補となっている、もしくは導入の準備を進めている）のあるものを尋ねた結果を分析している。これにより、今後の伸びが期待できるネットワーク製品/サービスは何か？を知ることができる。
第3章. ネットワーク製品/サービスの支出額実績と今後の市場規模予測
最も重要なネットワーク製品/サービスを導入する際に実際に拠出した初年度合計費用（ハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービス、コンサルティング、トレーニングを含めた初年度の支出合計額）を年商、業種、地域ならびに6分野の製品/サービス種別グループを軸として集計した結果を分析している。さらに、この実績値とネットワーク製品/サービスの導入予定のデータを元に今後の市場規模予測を年商、業種、地域ならびに6分野の製品/サービス種別グループの区分毎に算出している。
第4章. ユーザ企業における経常利益とIT支出の増減見通し
2022年と比べた場合の2023年の経常利益およびIT支出の増減見通しを尋ねた結果の概要を分析している。上記については姉妹編となる調査レポート「2023年版 中堅・中小企業のDXおよびITソリューション選定の実態レポート」で詳述している。本調査レポートでは第5章～第7章で中堅・中小企業における「ネットワーク製品/サービス導入における基本方針、課題、必須と考える機能や支援」と「経常利益およびIT支出の増減見通し」の関連性を分析している。第4章ではそのための準備として、経常利益およびIT支出の増減見通しの概要を解説している。
第5章. ネットワーク製品/サービスの導入における基本方針
中堅・中小企業がネットワーク製品/サービスを導入する際に、どのような基本方針で取り組んでいるか？を分析している。これにより、「中堅・中小企業はゼロトラストにどれだけ意欲的か？」、「コロナ禍で顕在化した課題を継続的に解消しようとしているのか？」などの動向を知ることができる。
第6章. ネットワーク製品/サービスの導入における課題
中堅・中小企業がネットワーク製品/サービスを導入する際に抱えている課題は何か？を分析している。これにより、「ローカル５Gの普及が加速しない原因は何か？」、「クラウドサービスやVPNを利用する上で最も大きな課題は何か？」などを知ることができる。第7章. ネットワーク製品/サービスの導入に際して必須と考える機能や支援中堅・中小企業がネットワーク製品/サービスを導入する際に、どのような機能を必須と考えているのか？またIT企業に対してどのような支援を求めているか？を分析している。これにより、「ネットワーク環境の刷新を促すためにIT企業側はどんな支援を講じるべきか？」、「ID管理（生体認証、ITの集約、特権IDや放置IDの管理）の中で最もニーズが高いものはどれか？」、「価格、管理/運用の容易性、安全性（セキュリティ）、安定性のうち、どれが最も重視されているのか？」などを把握することができる。
【価格】 180,000円(税別) 【発刊日】 2023年8月10日
【調査レポート案内】 リンク
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