経産省「地域未来牽引企業」へPR支援開始　近畿経済産業局とPR TIMESが連携協定締結

- 国の行政機関と初提携。近畿経産局管内7府県の地元成長企業の情報発信を促進 -



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プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（所在地：東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2023年7月20日（木）、経済産業省近畿経済産業局（所在地：大阪府大阪市、局長：三浦 章豪）と同省が選定する「地域未来牽引企業（以下、未来企業）」への情報発信支援及び未来企業支援施策等の発信を目的とした連携協定を締結いたしました。近畿経済産業局管内（福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の７府県）に所在する未来企業798者が支援対象となります。
PR TIMESが国の行政機関と連携協定を締結するのは初めてとなります。

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近畿各地域の経済活性化の中核となる「地域未来牽引企業」を情報発信で支援


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「地域未来牽引企業」(*1)は、経済産業省により選定された、地域経済の中心的な担い手となりうる事業者です。未来企業は全国で4730事業者（2023年7月現在）、そのうち近畿経済産業局管内７府県では798事業者が選定されています。未来企業に対しては、補助金の優遇措置や手続き簡素化などの各種支援策が実施されており、これまで以上の事業成長を促すことで、各地域の経済成長を文字通り牽引していく役割が期待されています。
特に、近畿経済産業局は、独自の支援プラットフォーム「未来企業サロン事業」(*2)を開始。本プラットフォームでは、企業ごとの個別課題に対する支援や、未来企業同士の関係構築を促すイベントの実施、未来企業の優れた取り組みの発信などを行っています。

(*1)経済産業省サイト「地域未来牽引企業」
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(*2)経済産業省近畿経済産業局サイト「未来企業サロン」に関する情報
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プレスリリース配信サービス「PR TIMES」は、利用企業数8万3000社を突破し、スタートアップから大企業、自治体などの行政機関や、個人事業主まで多くの方にご利用いただいています。PR TIMESを利用いただく65.8%の企業は東京に一極集中する中、徐々に全国各地域からの新規登録を増やしています。
PR TIMESは、これまでも地方地域の事業者による情報発信と流通を促すことを目的に、全国各地の金融機関や地方メディア、自治体などとの提携を通じて、無償プログラム提供を始めとする支援を行ってきました。（*3）

（*3）PR TIMESによる近畿経済産業局管内（２府５県）の提携先
【金融機関】京都銀行、福邦銀行、滋賀銀行、大阪信用金庫
【メディア】京都新聞社、神戸新聞社、紀伊民報
【自治体等】京都府広報協議会、京都スタートアップ・エコシステム推進協議会

2021年から当社は、近畿経済産業局が運営する地域向けスタートアップ支援プログラム「J-Startup KANSAI」のサポーター企業となり、同プログラムの選定企業および事務局に対する情報発信支援を行ってきました。
　今回、地域経済活性化に向けた情報支援をともに検討していく中で、地域全体や他企業への波及や好影響が期待される未来企業に着目し、「J-Startup KANSAI」でも連携してきた近畿経済産業局との提携に至りました。（*4）

　地域経済の成長を牽引していく未来企業に対して積極的な情報発信を支援することは、地域経済への波及や他の事業者への好影響をもたらすものと考えます。同局所管の７府県には、未来企業を始めとする、高いポテンシャルを持った事業者が数多く存在しています。今回の提携を契機として、未来企業および地元企業の情報発信が活発になることを期待しています。
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（*4）経済産業省運営「J-Startup」北海道、東北、関西３地域のサポーター登録に関するプレスリリース
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提供する支援内容


１.近畿経済産業局×PR TIMESプログラムの提供
近畿経済産業局管内２府５県の未来企業の情報発信を支援するため、対象企業へプレスリリース配信３件を無償とするプログラム（詳細は下記参照）を提供いたします。
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２.未来企業への広報PRセミナーの開催
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地域で堅実に事業を営み、成長を続けてきた中堅・中小企業でも「プレスリリースを書いたことがない」というケースは珍しくありません。当社と近畿経済産業局は協力し、未来企業で広報を担う経営者あるいは担当者の方々に向けて、広報PRの基礎からプレスリリースの書き方など実践まで、セミナーを通じて解説します。さらに、共同でのイベント実施や、近畿経済産業局が実施する取り組みへの協力も検討してまいります。
連携締結に先立ち、7月19日には未来企業に対して、PR TIMES担当者によるオンラインセミナーを実施しました。プレスリリースを活用した情報発信の特徴やポイントについてお伝えし、56名に参加いただきました。

３.近畿経済産業局の未来企業に関わる広報PR支援
近畿経済産業局から、未来企業関連の施策等に関するプレスリリースを発信する際、「PR TIMES」を無償で提供します。未来企業に関する情報をプレスリリースによって発信することで、当該事業者に支援策を周知するとともに、未来企業の取り組みを他の事業者やメディアにも届けてまいります。

連携協定締結に寄せて


経済産業省近畿経済産業局長　三浦 章豪氏
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このたび、株式会社PR TIMESと協定を締結し、近畿管内の地域未来牽引企業の情報発信支援について連携していくこととなりました。
本協定が、素晴らしい技術や製品・サービスを有する地域未来牽引企業の情報発信力の強化につながり、取引先拡大や販路開拓等に資するものになることを期待しています。
当局としては、今回の情報発信支援を始めとして、企業の経営力向上を図る伴走型支援や、企業同士の協業によるイノベーションの促進、経営者同士のネットワークの構築を促進することにより、中堅・中小企業の「稼ぐ力」を強化してまいります。

株式会社PR TIMES代表取締役社長　山口 拓己
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近畿経済産業局さんが発行する「関西おもしろ企業事例集～企業訪問から見える新たな兆：KIZASHI～」を拝読し、近畿地域に存在する多数の技術革新とポジティブなエネルギーを感じました。この地域は、革新的な企業が独自の技術や専門知識を育み、新たな挑戦を常に推進しています。
PR TIMESが2017年に京都銀行さんとの業務提携を果たし、地方地域のPR支援を開始した場所として、近畿地域には思い入れがあります。近畿経済産業局さんが選定する地域未来牽引企業へのPR支援を通じて、ご利用いただいた企業の取引先の拡大や新たなビジネスチャンスの創出に貢献することはもちろん、近畿地域で働く人を元気にし、生活する人が豊かになっていくことを目指して、大きく役立ちたいと思っています。
PR TIMESは今後もより一層、地域と共に未来を築いてまいります。

株式会社PR TIMESについて


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PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでいます。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのがプレスリリースだと考え、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できる、PRの民主化を目指して事業を展開しています。プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の利用企業社数は8万3000社を超え、国内上場企業の54％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万5000人超、サイトアクセス数は月間7500万PV超、プレスリリース件数は月間3万3000件超、累計で100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア230媒体以上にコンテンツを掲載しています（2023年2月時点）。
他にも、ストーリーで伝える「PR TIMES STORY」、動画で伝える「PR TIMES TV」、PR活動の設計から実行まで伴走するPRパートナー事業、アート特化型のPRプラットフォーム「MARPH」、「isuta」「STRAIGHT PRESS」等のニュースメディア事業で、情報発表とその伝播を支援する他、生まれた企画が発表に至るまで前進できるよう支えるタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、さらに発表後のお客様対応や情報整理を円滑に行えるカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
また子会社には、スタートアップメディア「BRIDGE」を運営する株式会社THE BRIDGE、ソフトウェア受託開発を行う株式会社グルコースがあります。

【株式会社PR TIMES会社概要】
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ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（リンク）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（リンク）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（リンク）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（リンク）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（リンク）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（リンク）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（リンク）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（リンク）の運営
- Webニュースメディア運営、等
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