産学官協働による「SENDAI STARTUP CAMPUS」形成等に関する協定の締結について


 日本電信電話株式会社(代表取締役社長:島田 明、以下 NTT)は、東北大学(総長:大野 英男)、仙台市(市長:郡 和子)、宮城県(知事:村井 嘉浩)、東日本電信電話株式会社(代表取締役社長:澁谷 直樹)およびNTTアーバンソリューションズ株式会社(代表取締役社長:辻上 広志)と、スタートアップ創出・発展に資する取り組みの推進により社会の発展に寄与することを目的に「SENDAI STARTUP CAMPUS」形成等に係る協定を締結しました。

1.NTTが協定に参画する背景と目的
 現在、日本においてスタートアップを生み育てるエコシステムの創出に向けて、内閣府では2022年11月28日に「スタートアップ育成5か年計画」を決定するなど、具体的な取組みが進められています。
 こうした中で、東北エリアにおいても、産学官協働による拠点づくりに関して海外の大学等とも連携し、仙台の街全体に国際的なスタートアップ・キャンパスを形成する構想が進められてきました。
本構想を推進していく上で、革新的な技術の創出は不可欠であることから、NTTが有するIOWN(*1)の先端技術と東北大学の学術的研究知見を組み合わせることで、新たな技術創出を実現するための議論を開始しました。
 本協定を通して、実証実験環境等を活用したフィールド実証の技術検討・実施ならびに革新技術の創出により、「SENDAI STARTUP CAMPUS」の推進に寄与します。

2.連携協定の概要
 東北大学の「SENDAI STARTUP CAMPUS構想」に基づき、東北大学のキャンパスならびに建設中のアーバンネット仙台中央ビルを主要拠点として、アントレプレナーシップ教育を通じた起業家の輩出と国内外の投資家やアクセラレーター等の支援によるスタートアップの創出を推進していきます。
 この取り組みに仙台市の「仙台スタートアップスタジオ」等の施策、ならびに宮城県が中心として推進する「テック系スタートアップ・サポートコンソーシアム宮城」等の自治体によるスタートアップ関係施策と連動させることで産学官が一体となった地域経済発展等にも貢献いたします。
 また、NTTが有するIOWNの先端技術と東北大学の学術的研究知見を組み合わせて、革新技術の創出に向けた取り組みを行い、スタートアップ支援に繋げます。

3.主な連携・協力事項
(1) SENDAI STARTUP CAMPUS形成に向けた取り組み
(2) スタートアップの創出と発展に向けた取り組み
(3) 多様なイノベーション創出に向けた取り組み
(4) IOWNを活用した革新技術の創出に向けた取り組み
(5) 街づくりに資する取り組み 他

4.「SENDAI STARTUP CAMPUS」形成のイメージ



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5.協定参画機関の主な取り組み


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6.今後の取り組みについて
 今後は、連携協定関係者とともに推進するべき事項等に関する情報・意見交換を実施しながら「SENDAI STARTUP CAMPUS」形成に向け協働で取り組んでまいります。

<用語解説>
*1 IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)は、光を中心とした革新的技術を活用した高速大容量通信、膨大な計算リソース等を提供可能なネットワーク・情報処理基盤です。IOWNは主に、ネットワークだけでなく端末処理まで光化する「APN:オールフォトニクス・ネットワーク」、サイバー空間上でモノやヒト同士の高度かつリアルタイムなインタラクションを可能とする「デジタルツインコンピューティング」、それらを含む様々なICTリソースを効率的に配備する「コグニティブファウンデーション」の3つで構成されます。IOWNにより、通信分野に留まらず、多岐にわたる分野で多彩なサービスと新しい価値を創出し、豊かな社会の実現に貢献していきます。
詳しくは以下をご覧ください。
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