日本の銀行で初となるブロックチェーン技術を活用した新商品「デジタル証券」募集の取り扱いについてのお知らせ

ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：南 啓二、以下「ソニー銀行」）は、「貯蓄から投資へ」というスローガンが掲げられる昨今の現状に鑑み、お客さまにあらたな投資機会を提供するため、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）が組成・発行する「合同運用指定金銭信託受益権」の募集の取り扱いを行います。本信託受益権は、Securitize Japan 株式会社（取締役社長：ジェームス・エイチ・フィン、以下「Securitize社」）が提供するプライベート型ブロックチェーン基盤を活用し、電子記録移転権利として管理され、その発行などにかかる財産的価値の記録が一連の電子的な処理によって行われるという特性を有した商品（以下「デジタル証券」）であり、合同運用指定金銭信託受益権セキュリティトークンの銀行としての募集の取り扱いは、日本の銀行としては初めて（2023年6月1日現在 ソニー銀行調べ）となります。



ソニー銀行は「個人のための資産運用銀行」として2001年に開業したインターネット銀行で、人生100年時を、自分らしく生きようとするお客さまのために“ためる、ふやす、つかう”を最新のテクノロジーで最適な提案をする銀行になることを目指しています。将来的なweb3時代の到来に向けて、今後もさまざまな投資対象アセットを裏付けとしたデジタル証券の取り扱いを検討してまいります。

デジタル証券は、ブロックチェーンの技術を土台に、有価証券等に表示される権利を小口化した新しい財産的価値です。デジタル証券への取り組みにより、これまで個人のお客さまにとって投資機会が限られていた大規模な資産に対して少額での投資機会を提供することが可能となります。

今回あらたに組成する合同運用指定金銭信託受益権は、ソニー銀行の投資用マンションローン債権などを裏付け資産とした優先受益権で運用される合同運用金銭指定信託のデジタル証券です。
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三井住友信託銀行は、2021年3月に、本邦初となる証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンを発行し、それ以降も、セキュリティトークンをはじめとするデジタル・アセットの活用に向けた研究開発に積極的に取り組んでいます。

Securitize社は、2017年に米国で設立されたSecuritize, Inc.の100%出資子会社で、国内向けに発行から流通市場まで対応したブロックチェーン技術を活用したセキュリティトークンソリューションを提供し、企業の資金調達や本業支援に繋がる新しい資本市場の創造を目指しています。

ソニー銀行は、積極的にweb3に関連する商品を展開し、今後も変化し続ける社会や多様化するお客さまのニーズに応える利便性の高いサービスの提供に努めてまいります。

本デジタル証券の概要
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本書面は、合同運用指定金銭信託受益権セキュリティトークンの取り扱いについて、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず個別の金融商品などへの募集・勧誘を目的とするものではありません。個別商品の募集・勧誘は、金融商品取引業者を通じて目論見書を使用して行います。

金融商品取引法に係る表示
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手数料などおよびリスク情報について
本デジタル証券への投資には、所定の手数料や必要経費などをご負担いただきます。また、本デジタル証券は信用リスクその他の要因により損失が生じるおそれがあります。手数料などおよびリスク情報ならびに商品性の詳細につきましては、後日取り扱いを開始する際に開設する当社サービスサイトの「デジタル証券の重要事項」、商品紹介ページ、金融商品取引法に係る表示または商品説明書などをご確認ください。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク