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※1 デジタルツイン…現実空間で収集したデータを基に、現実空間を仮想空間に再現する技術
1.新型ドローン「IBIS2」について
【概要】
「IBIS」は、屋内空間に特化して開発された小型ドローンで、狭小空間や高所、危険な箇所を人の代わりに調査します。鉄道施設をはじめ、多くのインフラ設備点検に活用する中で寄せられた様々なニーズへ対応するため、「IBIS2」を開発しました。
販売開始時期:2023年6月26日
※ご利用については、下記にお問い合わせください。
CalTa:info@calta.co.jp Liberaware:sales@liberaware.com JR東日本コンサルタンツ:trancity-st@jrc.jregroup.ne.jp
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【主な特徴】
・飛行時間が約1.4倍!揚力も向上!
・赤外線カメラやデータ取得センサも搭載可能!
・超高感度カメラ・ライトを採用、明るく鮮明な画像の取得が可能!
・機体が上下反転した状態からも飛行可能!
・これまで以上に狭小空間や暗所での調査が実現!
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2.デジタルツインソフトウェア「TRANCITY」について
【概要】
「TRANCITY」は、小型ドローンやスマートフォン等で撮影した動画をアップロードするだけで、電子地図上に点群が自動で生成されます。また、BIM※2データや点群データも重ねて表示することができ、それらのデータを時系列表示して管理することが可能です。今回、鉄道事業をはじめとする多くのインフラ事業や製造業等からいただいたご意見を踏まえ新機能を開発しました。
※2 BIM…Building Information Modelingの略で、様々な情報を結び付けた三次元構造物モデル
販売開始時期:2023年7月1日
※ご利用については、下記にお問い合わせください。
CalTa:info@calta.co.jp Liberaware:sales@liberaware.com JR東日本コンサルタンツ:trancity-st@jrc.jregroup.ne.jp
【主な特徴】
・三次元空間上で画像やPDFなどのデータ共有が可能!
・三次元空間上で計測し、記録することが可能!
・360度カメラの撮影動画からも点群を生成可能!
・三次元空間上で確認やシミュレーションができる3Dウォーク機能を搭載!
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3.「IBIS2」のリリースと「TRANCITY」のアップグレードにより実現できるDX
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・よりスピーディな情報共有が可能に!
「IBIS2」は飛行時間が伸びたことで、これまで以上に狭小空間の調査が可能となり、「TRANCITY」は即座に三次元空間上へ現地画像等の投稿が可能となりました。これらを活用し、必要な時にいつでも現地状況をスピーディに情報共有できます。
・より多角的に情報取得が可能に!
「IBIS2」はカメラやデータ取得センサを追加で搭載可能となり、得られたデータを「TRANCITY」にアップロードすることで、分かりやすい三次元空間上でより多角的に現地状況を確認できます。
4.これまでの取り組みについて
〇2021年7月 Liberaware、JR東日本スタートアップ、JR東日本コンサルタンツの合弁会社となるスタートアップ企業CalTaを発足
(URL:リンク)
〇2022年5月 デジタルツインソフトウェア「TRANCITY」の販売を開始
(URL:リンク)
<参考>
【JR東日本における「TRANCITY」を活用したDX推進事例】
JR東日本では鉄道設備の改良・新設をする際に、鉄道設備の計測を行っています。これまでは、多くの社員が現地に赴き、計測した結果を記録していましたが、少人数で三次元データを取得し、計測をデジタル空間上で行うことで、計測作業や帳票作成作業の省力化を進めています。今回の「TRANCITY」のアップグレードにより、計測記録のデジタル化の推進が期待できます。
また、3Dウォーク機能は、お客さまや運転士等の視点(目線)で改良・新設計画を確認するなど、計画の妥当性の確認や、関係者の合意形成への活用が期待できます。
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【開発会社概要】
・CalTa株式会社(URL:リンク)
所在地:東京都港区高輪二丁目18番10号高輪泉岳寺駅前ビル9階
代表者:代表取締役CEO 高津 徹
設立:2021年7月1日
事業内容:点群データ取得事業、デジタル化事業
・株式会社Liberaware(URL:リンク)
所在地:千葉県千葉市中央区中央3-3-1 フジモト第一生命ビルディング6階
代表者:代表取締役CEO 閔 弘圭
設立:2016年8月22日
事業内容:産業分野に特化した非GPS型小型ドローンの開発、IoT技術・人工知能を活用したシステム開発、映像加工・編集サービス(距離計測、異常検知等)
・JR東日本コンサルタンツ株式会社(URL:リンク)
所在地:東京都品川区西品川1-1-1
代表者:代表取締役社長 大西 精治
設立:1989年4月1日
事業内容:鉄道構造物の調査・測量・計画・設計・施工技術業務、メンテナンス・防災、計画業務、ICT事業、環境・緑化事業、新技術・新商品開発業務
プレスリリース提供:PR TIMES リンク
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