役員報酬における株式報酬制度改定について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「当社」）は、今般、以下のとおり、株式報酬制度改定を行うことについて取締役会にて決議しました。なお、本改定は、2023年6月開催予定の第155期定時株主総会で、その前提となる取締役報酬関連議案が株主の皆さまのご承認を得られることを条件とします。



●株式報酬制度改定の目的・概要
現在の株式報酬制度（譲渡制限付業績連動型株式報酬）は、3年間の評価期間における当社株式成長率に応じて算定された数の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付する仕組みとしています。これは中長期的な株主価値の共有を実現することを企図したものですが、今般、株主価値の共有に加え、サステナビリティ経営の高度化へのコミットメントをより強く意識できるよう、環境・社会に関する非財務指標との連動性を高め、中長期的な企業価値向上や、重要社会課題の解決に向けた取り組みをより一層促進すべく以下の改定を実施します。

＜非財務指標の追加＞
3年間の評価期間における当社株式成長率に加え、非財務指標を株式報酬制度の評価指標に追加します。なお、具体的な指標は「気候変動問題対応」、「女性活躍推進」、「従業員エンゲージメント」の3点です。

●株式報酬制度改定後の当社普通株式の数の算定方法
上記改定を踏まえた、当社普通株式の数の算定方法は以下のとおりとします。
改定前：基準交付株式数（注1）×当社株式成長率（0％～150%）
改定後：基準交付株式数×当社株式成長率（0％～150%）×非財務指標（80％～120％）
（注1）対象役員毎に当社取締役会にて決定する株式数

（参考）
上記改定に加え、当社株式成長率の算出式の変更を行います。
現行の算出式においては当社株式成長率算出時に、Total Shareholder Return（株主総利回り）（注2）を使用し、株価に配当を加算した上で成長率を算出しておりますが、株価との連動性をより高めるべく、当社株式成長率の算出式を、以下のとおり配当を加算しない形に改定します。
[画像1: リンク ]

（注2）Total Shareholder Return（株主総利回り）は、現行の算出式における
「（評価期間終了月当社株価＋評価期間配当総額）÷（評価期間開始月平均当社株価）」を指す。


[画像2: リンク ]


プレスリリース提供：PR TIMES リンク