アスクル、CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定

 アスクル株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:吉岡晃、以下「アスクル」)はこのたび、国際環境非営利団体CDPより、サプライヤー・エンゲージメント評価(SER)において最高評価を獲得し、昨年に続き「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定されました。
 アスクルは、2016年の「2030 年 CO2ゼロチャレンジ」の宣言以降、2030年までに全事業所や自社グループの配送用トラックから排出されるCO2をゼロにし、さらに、原材料調達からお客様への商品お届けまでサプライチェーン全体でのCO2 削減を目指す取り組みを進めています。このたびこれらの活動が総合的に評価され、サプライヤー・エンゲージメント・リーダー企業(上位8%にあたる650社超、日本企業は約130社)の1社に選定されました。



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■アスクルの環境への取組みとサプライヤー・エンゲージメント
 アスクルは<仕事場とくらしと地球の明日(あす)に「うれしい」を届け続ける。>というパーパス(存在意義)のもと、持続可能な社会の実現に向け、お客様、社会、そして地球環境にとって最も効率的で環境に配慮した流通プラットフォーム(エコプラットフォーム)を構築すべく、2003年より環境方針を策定し脱炭素社会の実現に取り組んでいます。
 最近では「RE100」(※1)の目標達成に向け再生可能エネルギーの導入を進め、現在は本社、物流センター、子会社を含めたグループ全体における電力使用量の65%を再生可能エネルギーに切り替えています。また「EV100」(※1)の目標達成に向け、EC事業には欠かせない配送業務におけるEV車両導入を順次進めています。
 サプライヤー・エンゲージメントに関する取組みとしては、2014年5月期からGHGプロトコルのScope3基準に基づき商品の原料調達からお客様に届くまでのサプライチェーンにおけるCO2排出量の算定をしています。その中でメーカー・サプライヤーの工場から物流センターに届くまでのCO2排出量について算定するシステムを開発。このシステムを活用し導き出した結果をもとに、排出量が大きい部分や削減可能性の高い部分を見える化することで、サプライヤーと協働で効率的な削減対策を実施しています。
 また、2022年10月には「アスクル商品環境基準」を策定し、オリジナル商品の環境配慮度合いをスコアで可視化できるようにしました。評価基準は、「容器包装」11項目、「商品本体」16項目、「仕組み」3項目の全30項目から成り立っています。項目ごとに環境に配慮していると認められるための基準を定義し、「容器包装」および「商品本体」では個々の商品の原材料や設計について、「仕組み」では商品を供給または製造するサプライヤーの独自の取組みについてスコア化。メーカー・サプライヤーとともに、各商品の環境スコアを改善し、より環境に配慮した商品をお届けするための取組みを推進しています。

 アスクルは今後も、「エシカルeコマース」を目指す企業として日本中の仕事場とくらしと地球の課題を解決するサステナブルなビジネスモデルとして持続可能な社会の実現を目指し、事業の全領域において環境負荷低減の活動に取り組んでまいります。
(※1) 「RE100」(Renewable Energy100)と「EV100」(Electric Vehicles100)双方とも、
     英国の非営利組織クライメイトグループ(The Climate Group)が主催するビジネスイニシアチブ

■「CDPサプライヤー・エンゲージメント評価」とは
 CDP気候変動質問書(完全版)に回答した企業を対象に、通常の気候変動スコアに加えて、サプライヤー・エンゲージメント評価(SER)に基づくスコアを付与しています。SERで最高評価を獲得した企業を、サプライヤー・エンゲージメント・リーダーとして表彰しています。企業の平均的な上流からの排出量は、直接的な業務の約11.4倍であり、野心的な気候変動目標を達成するためには、サプライヤーへの働きかけが不可欠であるかを示しています。SERは、企業が気候変動課題に対してどのように効果的にサプライヤーと協働しているかを評価するものです。CDPは、気候変動質問書の中から、ガバナンス・目標・スコープ3排出量・バリューチェーンエンゲージメントのカテゴリにおける特に関連性が強い質問において、サプライヤー・エンゲージメントの取組みをスコアリングします。

〔参考〕
・アスクル株式会社 サステナビリティ環境報告(気候変動・脱炭素)
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〔関連プレスリリース〕
・2022年2月10日
アスクル、CDP「気候変動Aリスト(最高評価)」に続き 「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定
URL:リンク

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プレスリリース提供:PR TIMES リンク

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