PR TIMESより配信された不適切なプレスリリースに関する対応とお詫び

株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は、運営するプレスリリース配信サービス「PR TIMES」（リンク）において、金融商品取引法に抵触する恐れのあるプレスリリースが掲載されていたことを認識し、当該プレスリリースを掲載停止いたしました。

PR TIMESは第一に信頼され得る企業発表情報の集合体であることが重要だと考えておりますので、本件の発生を弊社として重く捉え、今後の対策を講じてまいります。皆さまへご不安をお掛けしたことをお詫び申し上げますとともに、下記の通り経緯と原因、対応につきましてご報告いたします。





１．発生経緯と掲載停止



2023年3月6日に、金融庁が警告書の発出を行った無登録の金融商品取引業者がPR TIMESのプレスリリース上で紹介されていると、社外から4アカウント4件のプレスリリースについてご指摘を頂き、確認を進めたところ、当社にて当該プレスリリースおよび関連プレスリリースが金融商品取引法に抵触する恐れがあることを確認したため、同日に4アカウント13件の2022年10月16日～2023年2月27日発表のプレスリリースを掲載停止いたしました。
併せて、上記以外のアカウントで類似する発表情報の確認および再審査を進め、翌3月7日に3アカウント3件の2019年11月15日～2022年12月23日発表のプレスリリースに同様の恐れがあることを確認して掲載停止いたしました。

当社では、プレスリリース内で金融庁に無登録の金融商品取引業者を宣伝する内容が含まれる場合に、金融商品取引法に抵触する可能性を否定できないと考え、今回のように確認された際には速やかに掲載停止いたします。さらに内容や結果の重さ、再違反の可能性などを勘案してサービス利用停止などの措置をとっています。
今後、もし追加調査で新たに同様の事象が確認された場合には、厳正に対処してまいります。




２．発生要因



PR TIMESでは、会員登録時の１.企業登録審査、プレスリリース発表毎の２.プレスリリース内容審査、の2段階の審査プロセスを設けています。
１.企業登録審査において、金融商品取引業者である場合は、金融庁の免許・許可・登録等を受けていること、投機心を著しくあおる表現や誇大表現が見られないこと、取引に伴うリスクに言及していること等、審査基準を満たす企業であることを確認しています。
２.プレスリリース内容審査において、投資商品を発表主旨とするプレスリリースは、各種法令に基づき、企業登録審査と同等の審査基準に沿って確認しています。しかし、調査結果の発表やキャンペーン開始など、商品以外を発表主旨とするプレスリリースについて、記載内容に含まれる金融商品取引業者に対する審査を十分に行えていないことが今回わかりました。また、投資商品に対する審査が徹底されていないケースが発生していたことも確認されました。




３．再発防止策



当社では、本件の再発防止はもちろん、金融商品取引法および各種法令に則った情報掲載を、より適正に実現する審査が求められていると考え、以下の対策を順次講じてまいります。
・ １.企業登録審査および２.プレスリリース内容審査において、金融商品取引法および各種法令に抵触する恐れのある行為をチェックする項目を新たに設けます。
・ キーワード検知システムに新たな金融関連キーワードを追加し、注視いたします。
・ 新たな判定項目の社内教育を行い、社内エスカレーション条件を整備いたします。
・ 各行政庁が警告・違反を通告する企業を随時確認し、再審査を行います。




タイムリーな配信の実現と掲載基準につきまして



広報活動において、発表のスピード感は他に代え難い重要性を持つため、PR TIMESではご利用企業様が自らプレスリリースをタイムリーに配信できるシステムを採用しています。
一方で、ご利用企業様とそのステークホルダーとの関係性を毀損するような事態を防ぐため、プレスリリース掲載基準を設け、弊社スタッフが全てのプレスリリースに順次目を通し、プレスリリースとして公開するに適した内容であるか審査しています。不適切な内容を発見した場合には、速やかに内容訂正や削除など対処しています。さらに内容や結果の重さ、再違反の可能性などを勘案しましてサービス利用停止などの措置をとっています。
（プレスリリース掲載基準：リンク）
プレスリリースの掲載基準は、法改正や社会的状況も考慮し、最新の世情を反映するよう努めていますが、今回発覚した内容につきましても、プレスリリース掲載基準への反映を進めてまいります。

プレスリリースは社会に向けた公式発表となりますので、事実に基づく発表者の活動を主体として配信いただくよう、お願いしております。私たちは人の行動や頑張りの結晶を、その想いを紡いで発表するのが、プレスリリースだと考えています。そしてその行動は他の誰かを勇気づけ、多くの人を前向きにすると信じています。情報発表には発表者ご自身が一切の責任を負います。その自覚のもとで配信いただくようお願いしております。

適切にPR TIMESを活用して情報発表いただいている企業・団体の皆さま、情報源として取材活動にお役立ていただいているメディア・記者の皆さま、有用な最新情報として楽しんでいただいている生活者の皆さまへ、PR TIMESに対してご心配をお掛けすることとなり、誠に申し訳ございません。

何卒、今後とも引き続きPR TIMESをご愛顧いただけますようお願い申し上げます。




株式会社PR TIMESについて



PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」 を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年11月に7万6000社を突破 、国内上場企業52％超 に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万4000人超 、サイトアクセス数は月間6600万PV を突破、配信プレスリリース件数は累計100万件 を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア220媒体以上 にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業 や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」 の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」 の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」 やカスタマーサポートツール「Tayori」 の運営も行っています。


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【株式会社PR TIMES会社概要】
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立 ：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（リンク）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（リンク）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（リンク）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（リンク）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（リンク）の運営
- カスタマーサポートツール「Tayori」（リンク）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（リンク）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（リンク）の運営
- Webニュースメディア運営、等
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