中国、香港・台湾、韓国向けインバウンド施策はどうすべき？「市場動向と最新事例から探る 2023年インバウンド最前線」無料セミナーを3月24日（金）に開催

　企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：中村壮秀、証券コード：6081）で中国進出支援事業を展開するクロスボーダーカンパニー（プレジデント：番匠達也）は、インバウンドプラットフォームサービスを提供するWAmazing株式会社（東京都台東区、代表取締役CEO：加藤史子、以下WAmazing）と、SNSと自社店舗で日本好きな韓国人と日本企業へのマッチングを行うアジアフューチャー株式会社（福岡県福岡市、代表取締役：松清一平、以下アジアフューチャー）と共同で、中国、香港・台湾、韓国向けインバウンド施策を検討中・実施中の日本企業様を対象とした「市場動向と事例から探る 2023年インバウンド最前線」無料セミナーを3月24日（金）に開催いたします。
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開催背景

　2023年1月の訪日外客数は、対 2019 年同月比 55.7％の 1,497,300 人となり、東アジア市場からの訪日外客数が 100 万人を超え、総数では前月から 10 万人を上回る実績となりました。（※1）日本政府はインバウンド消費額5兆円達成を目標に掲げており、特に新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年まで安定した増加傾向にあった中国、香港・台湾を中心に、引き続き訪日外国人観光客数の増加が予測されています。さらに、2023年1月の訪日客数が133万人と、新型コロナウイルス感染症拡大前に比べて約10.8％上回った韓国は、日本からも近く、今後訪日観光客数の増加が期待できる、注目すべき市場であると考えられます。

　そこで今回、中国、香港・台湾、韓国向けインバウンド施策を検討中・実施中の日本企業向けに、インバウンドプラットフォームサービスを提供するWAmazing、SNSと自社店舗で日本好きな韓国人と日本企業へのマッチングを行うアジアフューチャーと3社共同で、中国、香港・台湾、韓国の最新の市場動向やインバウンド需要の現状、効果的な施策や企業事例を紹介しながら2023年に実施すべきインバウンド施策を解説する無料セミナーを開催いたします。

　インバウンド需要の再開が本格化する前のこのタイミングでチェックしておいていただきたい最新情報をお届けするセミナーとなりますので、ぜひご参加ください。

※1 参照： 日本政府観光局（JNTO）「2023年1月推計値」
※2 参照：JNTO「訪日旅行データハンドブック2020」
※3 引用：韓国国土交通部

実施概要

日時　　　　：2023年3月24日（金）13:00～15:00 （12:50からログイン可能）
会場　　　　：オンラインセミナー（ライブ配信）　※Zoomを使用して配信いたします。
参加費　　　：無料
定員　　　　：500名　※応募者多数の場合は抽選とさせていただきます。
お申込み 　 ：リンク


アジェンダ


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＜13:05～13:45＞ 超訪日リピート市場！？台湾・香港への最新インバウンド戦略を考える
WAmazing株式会社 訪日マーケティングパートナー事業部 マネージャー 横山隼人
・コロナ禍前後の台湾・香港市場のインバウンド市場動向
・台湾・香港のインバウンドマーケティング担当者だった私が話す「しくじり先生」と「これはやったらいい」
・台湾・香港向けのインバウンド送客事例と、効率的プロモーションとは？

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＜13:45～14:25＞ 15年間の訪日韓国人の推移・傾向と最新マーケティング戦略考察
アジアフューチャー株式会社　代表取締役　松清一平
・NO Japanは何だったのか？　日本商品・サービスがそれでも売れる3つの理由
・韓国独自のウェブ事情　NAVERとカカオトークを俯瞰
・人材不足・採用難は韓国インバウンド拡充で解決できる、両輪戦略を考える


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＜14:25～15:00＞ 中国インバウンド復活目前？！ 最新市場動向とマーケティング戦略
アライドアーキテクツ株式会社　クロスボーダーカンパニー セールスチーム　岡田仁貴
・2010～2019年の中国インバウンド市場動向を解説
・2022年訪日外国人観光客解禁以降の状況と今後の見通し
・中国インバウンド支援事例と効果的なマーケティング手法


＜アライドアーキテクツ株式会社 会社概要＞
・代表者 ： 代表取締役社長 CEO 中村壮秀
・所在地 ： 東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15 ウノサワ東急ビル4階
・URL ： リンク
・設立 ： 2005年8月30日
・事業内容 ： マーケティングDX支援事業

＜アライドアーキテクツ・グループとは＞
アライドアーキテクツ・グループは、日本、アジア、欧米に7つの拠点を持つマーケティングDX（※4）支援企業です。2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSやSNS活用、デジタル人材（※5）などによって企業のマーケティングDXを支援しています。

※4 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。
※5 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材（SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等）を指します。

＊ 本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES リンク