何人でも定額！ライセンス上限なし大企業向けの「タスクDXプラン」を、タスク管理ツールJootoが提供開始

- ツール増加による情報分散を解決し、全社のDXを推進 -



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プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は、運営するタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto（ジョートー）」において、100名以上の部署・チームや大企業の全社導入を想定した「タスクDXプラン」を2023年2月8日（水）より新たに提供開始いたしました。利用人数ごとに料金が加算される従来プランとは異なり、定額で上限なく何名でもご利用いただけます。

タスクDXプラン詳細　リンク


何名でも定額・導入時の面倒な業務も代行

これまでJootoでは、4人まで無料でお試しできる「無料プラン」、個人・チームのシンプルなプロジェクト管理に適した「スタンダードプラン」、セキュリティや管理機能が充実し法人利用に最適な「エンタープライズプラン」を提供してきました。今回新たに提供開始するのは、会社全体でDXに取り組むお客様、複数部署で100名以上の利用を前提にした「タスクDXプラン」です。主に以下のような特長を備えています。

■大企業でも導入しやすい料金体系
既存のプランは利用人数に応じて料金が変わるライセンス単位の料金体系ですが、タスクDXプランは定額の利用料でライセンス追加は無制限です。全社のDXを支援するため、より多くのライセンス数を必要とする大企業においても導入しやすい料金体系となっています。料金の詳細は下記フォームよりお問い合わせください。
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■年間を通して導入から活用までを伴走型で支援
導入時のメンバーへの説明・指導などの業務を伴走型で支援・代行する「導入支援プログラム」を実施します。2022年5月のプログラム提供開始から40社以上の、さまざまな業種や職種のお客様へ導入支援を行なってきました。その中で培われたノウハウをもとに、それぞれ状況の異なる部署の利用でも最速で効果を実感いただける状態を作り上げます。通常プランではオプションで提供しております。
＊導入支援プログラムについて　リンク

さらに今後、大企業でのユースケースを踏まえた以下のような機能強化を予定しています。
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※発表時点の予定であり、変更になる可能性がございます。



大企業ならではの課題「情報の分散」を解決

コロナ禍でテレワークの普及やクラウドツール提供事業者の増加などを背景に、1社あたりのツール導入数は増加傾向にあり、2020年時点ですでに国内企業1社につき10近いツールが導入されているという調査もあります(*1)。また、クラウドツール領域の先進国であるアメリカでは2022年時点で平均130ものツールが導入されており(*2)、今後日本においてもこの流れは加速すると考えられます。
一方で、規模や業界を問わずさまざまな企業のタスク管理・プロジェクト管理を支援してきたJootoでは、複数のツールに情報が分散することで情報管理やコミュニケーションが煩雑になっている実態を、多くの企業で目の当たりにしてきました。特に、部署間で異なるツールを導入することも多い大企業ではその傾向が強く見られます。
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PR TIMESが2022年に実施したタスク管理ツール利用に関する調査(*3)では「あなたが感じるリモートワークの課題感をお答えください。」という質問に対して、約3割が「色々なツールで連絡が来るため、情報が煩雑になる」と回答しました。また、就業先の従業員規模が大きいほど、この選択肢を選ぶ割合は高くなる傾向が見られました。


これらの調査結果を踏まえJootoは、複数のクラウドツールやコミュニケーションツールで情報の分散や業務の煩雑化が起こりやすい傾向にある大企業に向けて、「タスクDXプラン」の提供開始を決定しました。Jootoが、分散した情報を集約するハブとしての役割を担うことで、企業全体で大幅なコミュニケーションコスト削減に貢献できると考えています。

(*1)メタップス「コロナ期のSaaS導入変化でふり返る2020年」SaaS利用実態調査レポート
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(*2)Better Cloud「2023 State of SaaSOps」 リンク
(*3)調査概要
調査期間：2022年2月25日（金）～2022年3月1日（火）
調査委託先：株式会社H.M.マーケティングリサーチ
調査対象：20代から50代のインターネット利用者の内、以下条件をすべて満たす882名
・勤務先の従業員数が10名以上である
・該当職種*のいずれかに従事している（*エンジニア、フロント、情報システム・保守・運用、バックオフィス）
・システム導入へ関与している（選定関与または情報提供）
・プロジェクト／タスク管理ツールを利用している（専用ツールやスケジュール管理ツール）
・該当ツール*のいずれかを有償使用中である
（*Jooto、Backlog、Trello、Redmine、Asana、Jira Software、Wrike、Notion、Taskworld、Microsoft Planner）
有効回答数：882
調査方法：インターネット調査
調査主体：PR TIMES


本プランへの期待の声

株式会社WACUL 代表取締役　垣内勇威 氏

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大手企業がDXプロジェクトを推進するには、複数の部署、複数のメンバーとの調整が不可欠である。私の顧客であるマーケティング担当者は、朝から晩まで社内調整をしていると言っても過言ではない。本リリースのプランは、ワークフロー整備から支援し、ツールでの管理にまで落とし込んでくれるものであり、社内調整負荷軽減への期待が持てる。関係者数が増えても料金が変わらない点も、大企業にとっては嬉しいポイントだろう。

＜プロフィール＞東京大学卒。株式会社ビービットから、2013年に株式会社WACUL入社。改善施策の提案から施策効果の検証までデジタルマーケティングのPDCAをサポートする自動分析・改善提案ツール「AIアナリスト」を立ち上げ。2019年に産学連携型の研究所「WACUL Technology & Marketing Lab.」を創設し、所長に就任。現在、 研究所所長および代表取締役として、事業のコアであるナレッジ創出を牽引。新規事業や新機能の企画・開発および大企業とのPoCなど長期目線での事業推進の責任者を務める。2022年5月、代表取締役に就任。

株式会社八芳園 取締役 経営管理部長　薮嵜正道 様

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※従業員360名(グループ全体)のうち、経営層から部署をまたいだ100名以上で利用
●Jootoをおすすめする理由
Jootoを使用すると、プロジェクトの進捗が一目で分かります。
ゴールまでの数値的予測が立てやすく、事業の推進だけでなくメンバー育成やエンゲージメント向上にも繋がります。
●今後の期待とおすすめ業界
UIがシンプルで分かりやすいので、営業や管理部門関係なく使えると思います。DX導入のハードルが高い企業ほどおすすめです。


今だけさらにお得になるキャンペーン開催

JootoでタスクDXを加速させるため、早期にお申込みいただいた方限定で、初年度の定額利用料が割引になるキャンペーンを実施いたします。

対象：3月10日（金）までにお申し込みいただいたお客様
特典：年額20％オフ
条件：
・初期提供のライセンス数は契約時の従業員数とします。
・ご契約は１年単位となり、割引は初年度のみ適用されます。
・ご利用期間終了日の１ヶ月前までに解約の申し出がない限り、ご契約を自動更新します。
・契約更新時に、初期提供ライセンス数・容量を超過する場合、契約内容の変更をご相談することがあります。

契約のご相談先：リンク
お申し込み方法：下記のフォームよりお申し込みいただけます。
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Jooto事業部長より

株式会社PR TIMES執行役員 Jooto事業部長　山田真輔

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物事を前に、スピード感を持ち進めていくことが難しい時代になってきていると感じています。適切に情報をキャッチアップし、意思決定と実行をするには、高いレベルのビジネススキルが必要です。今回の「タスクDX」プランでは、デジタルの力を活用して導入企業全社員のタスク管理・プロジェクト管理能力を高め、滞留箇所を見える化することにより、タスクの滞留をなくすことを目指します。さらに、タスクの滞留をなくし、タスクの実行数や実行速度を上げることが、施策検証のスピードを高め企業の成果向上に貢献すると考えています。特に従業員数の多い大企業においては、一人ひとりのタスク・プロジェクト管理の能力を高めることで、管理スキルの基準を大幅に下げることができます。今後も様々な企業のタスク環境に向き合っていきたいです。


タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」について


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Jootoは、クラウド型のタスク・プロジェクト管理ツールです。『誰でも、簡単に、直感的に使えるツール』として、シンプルでユーザーフレンドリーなインターフェースを特長とし、チームにおける業務・案件・プロジェクト管理や情報共有をスムーズにします。
30万人を超えるユーザーの皆様に様々なシーンで活用いただいており、4名以内の少人数チームであれば、無料で全機能をご利用いただけます。
メンバーのやるべきことや進捗が明確になれば安心感が生まれ、チームの一体感が醸成してパフォーマンス向上にも繋がる。Jootoは、あらゆるユーザーのプロジェクトが成功し、その成功体験を経てすべての人の生活がより充実したものとなる世の中の実現を目指します。
（運営：PR TIMES）
HP：リンク
App Store：リンク
Google Play: リンク
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株式会社PR TIMES について


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ミッション：　行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：　株式会社PR TIMES （東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：　東京都港区赤坂1-11-44赤坂インターシティ8F
設立　　　：　2005年12月
代表取締役：　山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（リンク）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（リンク）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（リンク）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（リンク）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（リンク）の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」（リンク）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（リンク）の運営、等
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（リンク）の運営
- Webニュースメディア運営、等
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク