「全国旅行支援」の地域クーポンを電子化し運用する基盤として12県に「e街プラットフォーム(R)︎」を提供

～2023年1月の「全国旅行支援」再開時から運用を開始～



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　eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、全国を対象とした観光需要喚起策として政府が実施する「全国旅行支援」の再開に際し、秋田、山形、福島、埼玉、石川、長野、兵庫、鳥取、岡山、香川、愛媛、高知の12県に、「全国旅行支援」の利用者に配布される「地域クーポン」を電子化し運用する基盤として、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」(※2)を採用いただきました。(※3)これに伴い、「全国旅行支援」が再開された2023年1月10日(火)より、「地域クーポン」の電子化および発行を、12県で開始いたしましたので、お知らせいたします。

　ギフティは、引き続き、観光需要喚起をはじめとする地域経済支援策のソリューションとして、全国の自治体へ「e街プラットフォーム(R)」の提供を一層推進します。また、ギフトで「人とまち」をつなぐというミッションのもと、「e街プラットフォーム(R)」の普及を通じて、地域活性化および新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) e街プラットフォーム(R)は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)
(※3)本事業は関係各社と連携のもと、各県に採択をいただいています

■「全国旅行支援」に関連した各県のキャンペーン概要
・秋田県「秋田を旅しようキャンペーン」：リンク
・山形県「やまがた旅割キャンペーン」：リンク
・福島県「来て。」割：リンク
・埼玉県「全国版 旅して！埼玉割」：リンク
・石川県「いしかわ旅行割」：リンク
・長野県「信州割SPECIAL」：リンク
・兵庫県「ひょうごを旅しようキャンペーン・ワイド」：リンク
・鳥取県「ウェルカニとっとり得々割」：リンク
・岡山県「おかやまハレ旅応援割」：リンク
・香川県「新うどん県泊まってかがわ割」：リンク
・愛媛県「えひめぐりみきゃん旅割」：リンク
・高知県「高知観光トク割キャンペーン」：リンク
※各県のキャンペーンにご参画中もしくはご参画予定の宿泊施設様、加盟店様、利用者様からのお問合せは、各県のキャンペーン事務局にてお受けしております。該当のホームページをご確認ください

■ 株式会社ギフティについて
　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee(R)」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム(R)」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト(R)」の提供を開始し、同年11月には「ふるさと納税」の返礼品として岡山県瀬戸内市に採用いただきました。2020年には群馬県前橋市、秋田県、八王子市、2021年には岡山県西粟倉村、岡山県瀬戸内市、北海道伊達市、神奈川県厚木市、2022年には埼玉県さいたま市、秋田県(二度目)、千葉県千葉市、奈良県橿原市、沖縄県北谷町に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として「e街ギフト(R)」を導入いただいております。

社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,136百万円(2022年9月末時点)
代表者：代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)」サービスの展開
URL：
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク