ヴイエムウェア、マルチクラウドがもたらすビジネス・メリットに関する日米欧の調査結果を発表

米国、英国、ドイツとの比較で、マルチクラウドの戦略推進やビジネスの成長への活用に時間差。日本企業には『攻めのDX』と『守りのDX』の二刀流で、マルチクラウド戦略の推進を支援



【2022年11月15日（日本時間）東京発】
ヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山中 直）は、日米欧の企業IT担当者を中心にマルチクラウドがもたらすビジネス・メリットに関する世界規模の調査「Multi-Cloud 2022 Research」を行い、その結果を発表しました。調査結果から、米国、英国、ドイツと比較したところ、日本はマルチクラウドでのアプリケーション稼働でのメリットや、マルチクラウドを生かしたビジネス成長や事業の収益性を享受できていないことが判明しました。

マルチクラウドでのアプリケーション稼働に対するメリットの浸透が必要
マルチクラウドでアプリケーションを稼働させた際のメリットとされる11の項目について、そのメリットへの期待を尋ねたところ、日本は3ヵ国と比較して、7つの項目（赤字）で肯定的な回答率が低めでした。（図1・2）。

図1・2：マルチクラウドでアプリケーションを稼働させた際の期待
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また、ビジネスの重要指標となる「売上成長」と「収益性」について、マルチクラウドのアプローチ（戦略）が過去1年間にビジネスにもたらした影響を尋ねたところ、日本はいずれも肯定的な回答率（「非常に良い影響」と「ややプラスの影響」の計）が低めでした。（図3・4）。

図3：マルチクラウドのアプローチ（戦略）が過去1年間にビジネスにもたらした影響：売上成長
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図4：マルチクラウドのアプローチ（戦略）が過去1年間にビジネスにもたらした影響：収益性
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データを自国内に置くデータ主権の機運の高まりを見せる中、国を問わずデータを管理、保護する難易度についての質問では、日本はデータ管理では「非常に容易」の回答率は4ヵ国中トップでしたが、データ保護での「非常に容易」の回答率は英国と並び低く、また「やや困難」と「非常に困難」を合わせた回答率は唯一、3割を超えました。（図5・6）

図5・6：国を問わずデータを管理、保護する難易度
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なお、クラウド利用におけるCEOの関与の度合いについて、「非常に関与している」の回答率は、日本は44%で英国の41%とともに過半を下回りました（米国は57%、ドイツは51%）。

ヴイエムウェア株式会社 代表取締役社長　山中 直は次のように述べています。「今回の調査から、日本の企業は米国、英国、ドイツに比べ、マルチクラウドでのアプリケーション運用でのメリットや、マルチクラウド戦略によるビジネスでの価値創出を享受できていないことが判明しました。また、データ保護や、マルチクラウドでのアプリケーション運用に対するセキュリティ効果の改善など、マルチクラウドやアプリケーションのモダナイゼーションに慎重な姿勢も垣間見られました。ヴイエムウェアは、モダナイゼーションを積極的に展開できる『攻めのDX』とモダナイゼーションを慎重に進める『守りのDX』の二刀流で、企業や組織のマルチクラウドジャーニーのフェーズに合わせて、最適なDXを支援できる優位性があります。『攻め』と『守り』のバランスのとれたマルチクラウド戦略の推進を支援し、現在、そして未来の成長に貢献していきたいと考えています」


【調査概要】
調査名： Multi-Cloud 2022 Research
調査委託先: 英国調査会社Vanson Bourne
調査対象者： 日本（500人）、米国（750人）、英国（500人）、ドイツ（350人）のCIO（最高情報責任者）やCISO（最高情報セキュリティ責任者）、CTO（最高技術責任者）、クラウドアーキテクト、 DevOps／AppDev担当者、BDM（ビジネス意志決定者）
調査期間: 2022年4～6月
調査手法: インターネット調査


ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェアは、あらゆるアプリケーションに対応したマルチクラウド サービスを提供するリーディング プロバイダであり、企業によるコントロール下でのデジタル イノベーションを実現します。VMwareのソフトウェアは、イノベーションを加速させる信頼性の高い基盤として、企業が未来を築くために求められる柔軟性と選択肢を提供します。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くVMwareは、同社の2030 Agendaを通じて、より良い未来の構築に取り組んでいます。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp をご覧ください。

VMwareは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。

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