博報堂プロダクツ、徳島県那賀町と地域活性化包括連携協定を締結

まちの持続的発展を図る「那賀町みらい創造プロジェクト」も発足

総合制作事業会社、株式会社博報堂プロダクツ（本社：東京都江東区、代表取締役社長　岸 直彦）は、2022年10月25日に、徳島県那賀町（町長 坂口 博文）と、移住定住促進、関係人口増加及び町内のデジタルを活用した農業・林業その他産業の活性化や地域課題の解決を図るため、地域活性化包括連携協定を締結いたしました。



那賀町は、森林や広大な川を中心とする豊かな自然、名瀑や樹氷など神々しい自然が身近にあるとても魅力的な町です。全国の産地で植えられている本柚子の元と言われている、木頭柚子（きとうゆず）や、高品質の国産木材である木頭杉（きとうすぎ）等の特産品もあります。また、「徳島県版ドローン特区」に認定されており、役場には全国的にも珍しい専門部署「ドローン推進室」が設置され、「日本一ドローンが飛ぶまち」をめざす町づくりに取り組んでいます。

「那賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標のひとつに、人口減少の克服が掲げられております。人口を維持、または増加させるには、移住定住者増加・人口流出防止が必要ですが、その動機となる産業振興や、住民サービスの利便性向上、教育・子育て環境の充実、関係人口・交流人口の増加に寄与する観光PR等、複合的な要素が絡み合っております。博報堂プロダクツと那賀町は、この地域活性化包括連携をもとに、総合的な観点からさまざまな課題解決に向けて取り組んでまいります。

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徳島県那賀町との地域活性化包括連携協定に基づく主な取り組み事項（※協議・検討中の事項を含む）
■移住定住（企業誘致）促進
町の人口維持をめざし、企業誘致を含めた移住定住施策を提案。豊かな自然や充実した子育て環境、テレワークに適した労働環境を訴求し、子育て世代やまちづくり・従業員のwell-being向上をめざす会社等に移住・移転・オフィス開設を訴求していきます。医療福祉対策を含む健康寿命増進のための仕組みづくりにも取り組みます。
■産業（林業・農業等）振興
林業や農業等の地元産業のリブランディングとコミュニケーション施策により、若者が地元産業に携わりたくなる施策を提案いたします。国連環境プロジェクトが提唱するグリーン経済やOECDが提唱するグリーン成長の土台として、持続的な資源（木材等）確保と環境危機対策を前面に訴求し、企業版ふるさと納税も含めた仕組み作りを行うことで産業振興に貢献します。
■住民サービスの向上
自治体DXの潮流に沿って、デジタルテクノロジーを活用しながら、より便利で快適な住民サービスを形成していきます。
■その他目的を達成するために必要な事項
ドローン特区認定、豊かな自然、地元産業の魅力などを生活者目線で再発見し、那賀町全体のタウンブランディングを行います。情報を県内外に発信し続けることで、那賀町のファンを増加させ、関係人口・交流人口を増やしていきます。
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「那賀町みらい創造プロジェクト」メインビジュアル

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「那賀町みらい創造プロジェクト」とは
そのまま放置すれば人口減少が止まらない多くの地方自治体の中で、那賀町は持続的に発展できるまちの在り様を計画的に描き出し、デジタルテクノロジーを活用しつつも、豊かな自然を活かした理想的な地方の暮らしを創っていく官民連携のプロジェクトです。

博報堂プロダクツと那賀町は、この包括連携協定のもと、住民の皆様の笑顔があふれる、便利で快適なまちづくりを推進してまいります

【徳島県那賀町について】（リンク）
那賀町は徳島県の南部に位置し、東は阿南市、西は高知県、南は海部郡、北は勝浦郡、神山町、美馬市、三好市に隣接しています。地域の北西部には四国山地、南部には海部山脈などを配しており、標高1,000メートル以上の緑豊かな山々に囲まれています。那賀川沿いの美しい景観、大自然に囲まれたキャンプ場、また大小合わせて100以上の神社があり、農村舞台は国の重要有形民族文化財や有形文化財に指定されている建物もあり、古代よりの伝統を引き継ぎ、寺社仏閣の保全にも努めています。

【博報堂プロダクツについて】（リンク）
株式会社博報堂プロダクツは、12の事業本部、３つの支社、10のグループ会社からなる総合制作事業会社です。「専門性」と「実施力」を強みとし、データを活用したプロモーション、最新のテクノロジーを駆使したデジタルプロモーション、様々な映像クリエイティブ、コンテンツ制作、体験型イベント、リテールプロモーション、ダイレクトマーケティング、また、地方自治体が抱える社会課題を解決する専門チームなど、広告・プロモーションをワンストップで対応しています。


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プレスリリース提供：PR TIMES リンク