2022年 今後のワークフローに求められるのはノンカスタマイズでの業務フロー対応力

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2022年10月18日

2022年 今後のワークフローに求められるのはノンカスタマイズでの業務フロー対応力

調査設計/分析/執筆：岩上由高


ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業におけるワークフロー・ビジネスプロセス管理の製品/サービスに関する社数シェアやニーズに関する調査を行い、その分析結果を発表した。本リリースは「2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」のワークフロー・ビジネスプロセス管理に関するサンプル/ダイジェストである。


＜業務フロー基盤で求められる個別要件をノンカスタマイズで対応できるか？が今後の焦点＞
■社数シェア上位3つは「EXPLANNER/FL」、「eValue NS/V/Air」、「X-point, Agile Works」
■業務フロー基盤の役割が重視されることでSaaSが減少、社内設置独自システムが増加
■ノーコード/ローコードの併用によるシステム連携やセルフカスタマイズの強化も要検討


対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■社数シェア上位3つは「EXPLANNER/FL」、「eValue NS/V/Air」、「X-point, Agile Works」
ワークフローの機能はユーザ企業における文化や慣習の影響を大きく受ける。日本では集団での意思決定が重んじられることから、並行承認ルートにおけるAND条件/OR条件/多数決などを始めとする複雑な申請/承認の機能が発展してきた。どのような機能が求められるか？は従業員数や組織体制によって変わってくるため、ワークフロー製品/サービスも多種多様なものが存在する。以下のグラフは導入済みの「ワークフロー・ビジネスプロセス管理」の製品/サービス（複数回答可）を尋ねた結果から社数シェア上位のものを抜粋した結果である。（調査対象となった全ての製品/サービスの一覧は本リリースの4頁を参照）
社数シェアの上位3つの製品/サービスは「EXPLANNER/FL」、「eValue NS/V/Air」、「X-point, Agile Works」だが、いずれも10～20%に留まっており、突出して高い社数シェアを示す製品/サービスは見られない。一方、「独自開発システム」も2割弱に達しており、独自開発からパッケージへと移行する余地が少なからず残っていることが分かる。ただし、次頁で述べるように、昨今では逆の動きも見られる点に注意が必要だ。 さらに「ERP/基幹系システム」「経費精算システム」「コラボレーション」「文書管理システム」といった他の業務システムに包含されている申請/承認の仕組みを利用するケースや、「ノーコード/ローコード開発ツール」といった新たな手段も登場している。この点についても本リリースの後半で言及する。

■業務フロー基盤の役割が重視されることでSaaSが減少、社内設置独自システムが増加
本リリースの元となる調査レポートでは導入済み/導入予定の最も主要な「ワークフロー・ビジネスプロセス管理」製品/サービスの運用形態についても集計/分析を行っている。以下のグラフはその結果を導入済みと導入予定で比較したものだ。 選択肢の説明は以下の通りである。
＜＜パッケージ＞＞
・パッケージ（社内設置） ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを自社で購入し、社内に設置して利用する
・パッケージ（データセンタ設置） ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを自社で購入し、データセンタに預けて運用する
・パッケージ（IaaS/ホスティング利用） ハードウェア/OSのいずれも自社では購入せず、IaaS/ホスティングを基盤としてミドルウェアやパッケージを購入/導入して利用する
＜＜独自開発システム＞＞
・独自開発システム（社内設置） ハードウェア/OS/ミドルウェアを自社で購入し、独自開発システムを社内に設置して利用する
・独自開発システム（データセンタ設置） ハードウェア/OS/ミドルウェアを自社で購入し、独自開発システムをデータセンタに預けて運用する
・独自開発システム（IaaS/ホスティング利用） ハードウェア/OSのいずれも自社では購入せず、IaaS/ホスティング上で独自開発システムを利用する
・独自開発システム（PaaS利用） ハードウェア/OS/ミドルウェアのいずれも自社では購入せず、PaaS上で独自開発システムを利用する
＜＜SaaS＞＞
・SaaS利用 ハードウェア/OS/ミドルウェア/パッケージを購入せず、SaaS形態のサービスを利用する
まず「パッケージ」の状況を確認してみると、「パッケージ（IaaS/ホスティング利用）」が-5.1ポイントとやや大きく減少する一方で「パッケージ（社内設置）」と「パッケージ（データセンタ設置）」はそれぞれ+1.3ポイント、+2.2ポイントと微増している。IaaSによるリソース変動への対応を必要とする先進的なユーザ企業の需要が一巡したことが主な要因と考えられる。 「SaaS利用」が-6.9ポイントの減少となっており、「独自開発システム（社内設置）」が+4.4ポイントの増加となっている点にも注意が必要だ。近年では中堅・中小企業が手軽に導入できるSaaS形態のワークフローも数多く登場し、「SaaS利用」の割合も徐々に高まってきた。だが、ワークフロー・ビジネスプロセス管理は個別カスタマイズのニーズが多い業務システムでもある。そのため、カスタマイズを必要としないユーザ企業のSaaS導入が一巡した可能性が考えられる。
一方、RPAの影響などによって、ワークフローには単なる申請/承認ツールだけでなく、業務フロー基盤を担う役割も求められるようになってきている。だが、業務フロー基盤としての用途ではユーザ企業の個別要件も多くなりやすく、最近ではノーコード/ローコード開発ツールを用いてワークフロー・ビジネスプロセス管理のシステムを構築するケースも出てきている。こうした点も「独自開発システム（社内設置）」が今後増加する兆候を見せている背景になっていると考えられる。 さらに次頁で述べるように、「ノーコード/ローコード開発ツール」と「ワークフロー・ビジネスプロセス管理」の関係は今後の製品/サービスの機能強化を図る上でも重要なポイントとなってきている。


■ノーコード/ローコードの併用によるシステム連携やセルフカスタマイズの強化も要検討
さらに本リリースの元となる調査レポートにおいては「ワークフロー・ビジネスプロセス」製品/サービスにおける「現状の課題」や「今後持つべきと考える機能や特徴（今後のニーズ）」についても詳しい分析を行っている。以下は今後のニーズを尋ねた設問の選択肢である。

「ワークフロ・ビジネスプロセス管理の製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴」の選択肢
＜＜システム連携やカスタマイズに関連する項目＞＞
会計や販売のマスタ情報などを申請/承認に利用できる（※1）
API連携でビジネスチャットなどからも承認/申請を行える
ノーコード/ローコード開発ツールで独自機能を追加できる（※2）
プログラミングをせずに項目や画面を作成できる （※3）
プログラミングをせずにデータ連携を実現できる（※4）
複数のクラウドサービスを統合する基盤となる
＜＜業務の効率化に関連する項目＞＞
複数の業務を含む全体の効率化を実現できる
業務の自動化においてRPAと適切に連携できる
システム間のデータ転記作業を自動化できる
複数システムを連結して処理を自動化できる
データから処理内容を自動で判断できる
紙面データの入力作業を自動化できる
電子印鑑の活用を促進できる
＜＜申請/承認の処理に関連する項目＞＞
複雑な申請/承認の経路にも対応することができる（※5）
項目内容を自動でコピーして複数の経路を結合できる
申請/承認のマスタデータを他システムから取得できる（※6）
申請/承認の書式において紙面と同じものを再現できる
決裁状況を視覚的にわかりやすく把握することができる
承認処理中に人事異動があっても柔軟に対応できる
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
パッケージとSaaSを選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
＜＜クライアント環境に関連する項目＞＞
スマートデバイスに適した画面が用意されている
Webブラウザで大半の機能が利用できる
＜＜その他＞＞
その他：
欲しいと考える機能や特徴は全くない（排他）

以下のグラフは上記に列挙した中から※1、※2、※3、※4、※5、※6 を抜粋し、「導入済み」（青帯）と「導入予定（新規予定）」（橙帯）における回答割合を比較したものだ。青帯と比べて橙帯が長い項目は今後のニーズの伸びが大きいことを示している。
従来のワークフローでは日本の文化や慣習を踏まえた「複雑な申請/承認の経路への対応」（※5）が重視されてきた。しかし、上記のグラフが示すように、今後のニーズが最も大きな伸びを示しているのは「会計/販売のマスタ情報を申請/承認に利用できる」（※1）といったシステム連携に関する項目だ。 ただし、これはデータの非同期なインポートに該当する「申請/承認のマスタデータを他システムから取得できる」（※6）といった機能とは異なり、他システムのデータをリアルタイムに参照する。※1と※6は一見すると似ているが、ニーズの伸びに大きな差があるため、両者を区別して捉えておくことが大切だ。
2番目にニーズの伸びが大きい項目は「ノーコード/ローコード開発ツールで独自機能を追加できる」（※2）だ。今後のワークフローには業務フローを担うビジネス基盤としての役割が求められる。従来は個別カスタマイズによって個々のユーザ企業の業務フローに合致させてきたが、昨今では※3や※4のようにセルフカスタマイズの仕組みを備えた製品/サービスも少なくない。それを一歩進めた形で今後はノーコード/ローコード開発ツールの併用という手段を選ぶケースも増えると予想される。
したがって、今後はノーコード/ローコード開発ツールの併用といった手段も視野に入れた上で、リアルタイムのシステム連携やセルフカスタマイズの強化を図っていくことがワークフロー・ビジネスプロセス管理における重要な機能強化ポイントの1つになると考えられる。

補記：「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」

本リリースの元となる調査レポートの課題/ニーズに関する選択肢は製品/サービスに対するニーズを尋ねた以下の2つの設問
P6-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴（複数回答可）
P6-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴（複数回答可）
の選択肢（上段の一覧）と製品/サービスにおける課題を尋ねた以下の設問
P6-6B.現時点で抱えている課題（複数回答可）
の選択肢（下段の一覧）の2通りがあり、様々な観点から「ワークフロー・ビジネスプロセス管理」の機能改善を提言している。

ニーズを尋ねた設問（P6-6A、P6-6C）の選択肢：

＜＜システム連携やカスタマイズに関連する項目＞＞
会計や販売のマスタ情報などを申請/承認に利用できる
API連携でビジネスチャットなどからも承認/申請を行える
ノーコード/ローコード開発ツールで独自機能を追加できる
プログラミングをせずに項目や画面を作成できる
プログラミングをせずにデータ連携を実現できる
複数のクラウドサービスを統合する基盤となる
＜＜業務の効率化に関連する項目＞＞
複数の業務を含む全体の効率化を実現できる
業務の自動化においてRPAと適切に連携できる
システム間のデータ転記作業を自動化できる
複数システムを連結して処理を自動化できる
データから処理内容を自動で判断できる
紙面データの入力作業を自動化できる
電子印鑑の活用を促進できる
＜＜申請/承認の処理に関連する項目＞＞
複雑な申請/承認の経路にも対応することができる
項目内容を自動でコピーして複数の経路を結合できる
申請/承認のマスタデータを他システムから取得できる
申請/承認の書式において紙面と同じものを再現できる
決裁状況を視覚的にわかりやすく把握することができる
承認処理中に人事異動があっても柔軟に対応できる
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
パッケージとSaaSを選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる
＜＜クライアント環境に関連する項目＞＞
スマートデバイスに適した画面が用意されている
Webブラウザで大半の機能が利用できる
＜＜その他＞＞
その他：
※評価/満足している機能や特徴は全くない（排他） ※は「P3-A」における選択肢、「P3-6C」では「欲しいと考える機能や特徴は全くない（排他）」となる

課題を尋ねた設問（P6-6B）の選択肢：
＜＜システム連携やカスタマイズに関連する項目＞＞
会計や販売などの情報を申請/承認の際に利用できない
ビジネスチャットなどの他ツールから承認/申請を行えない
独自機能を追加するためには本体のカスタマイズが必要
複数のクラウドサービスを跨いだ申請/承認ができない
プログラミングしないと項目や画面を作成できない
プログラミングしないとデータ連携を実現できない
＜＜業務の効率化に関連する項目＞＞
複数の業務を含む全体の効率化が実現できない
業務の自動化においてRPAと役割が重複する
システム間のデータ転記作業を自動化できない
複数システムを連結して処理を自動化できない
データから処理内容を自動で判断できない
紙面データの入力作業を自動化できない
電子印鑑を活用することができない
＜＜申請/承認の処理に関連する項目＞＞
複雑な申請/承認の経路に対応できない
申請/承認の経路設定が面倒である
申請/承認の画面作成が面倒である
決裁状況を視覚的にわかりやすく把握できない
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
パッケージとSaaSを選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない
＜＜クライアント環境に関連する項目＞＞
スマートデバイスに適した画面が備わっていない
Webブラウザでは限られた機能しか利用できない
＜＜その他＞＞
その他：
課題は全くない（排他）


調査レポートにおいて選択肢として列挙される「ワークフロー・ビジネスプロセス管理」の製品/サービスは以下の通りである。
これらは過去の調査結果や最新の市場状況を元に選定され、前年調査の自由回答で多く挙げられたものは選択肢として新たに追加し、一定期間以上シェア数値がないものは割愛するなどして毎年調整を行っている。製品/サービス毎のユーザ評価といった詳細な集計は回答件数が一定以上の条件（件数が少ない場合は参考値扱いとなることもある）を満たす（※）のみが対象となる。

＜＜ワークフロー（パッケージが主体、クラウドが選択できる場合も含む）＞＞
製品/サービス名 開発元
EXPLANNER/FL（FlowLites）（※） NEC
intra-martワークフロー（※） NTTデータイントラマート
X-point, Agile Works（※） エイトレッド
GLOVIA smart ワークフロー（※） 富士通
eValue NS/V/Air（SMILE Vも含む）（※） OSK(大塚商会)
楽々WorkflowⅡ（※） 住友電工情報システム
MAJOR FLOW Z / MajorFlow（※） パナソニックネットソリューションズ
皆伝!ワークフロー スミセイ情報システム
Create!Webフロー（※） インフォテック
uCosminexus Service Platform - WorkCoordinator（※） 日立製作所
ExchangeUSE 富士電機
コラボフロー（※） コラボスタイル
POWER EGG ディサークル
AppRemo（EXEX羅針盤） システムエグゼ
Hi-PerBT ワークフロー 日立ソリューションズ西日本
Web PerformerWf（Web Plant） キヤノンITソリューションズ
Ci*X Workflow（サイクロスワークフロー） 電通国際情報サービス
Global Flow パナソニックソリューションテクノロジー
Business WorkFlow 新日本コンピュータマネジメント
ワークフローEX （※） Knowlbo(ナルボ)
パソコン決裁DocGear（※） シヤチハタ
＜＜ワークフロー（SaaSとして提供されているもの）＞＞
製品/サービス名 開発元
kickflow kickflow
Gluegent Flow サイオステクノロジー
Styleflow TDCソフト
ジョブカンワークフロー（※） Donuts
ActionPassport イーネットソリューションズ
Nintex Workflow Cloud Nintex
＜＜ビジネスプロセス管理＞＞
製品/サービス名 開発元
IM-BPM（※） NTTデータイントラマート
BP Director BP Logix
DataSpider BPM セゾン情報システムズ（HULFT）
InnoRules イノルールズ
Progress Corticon Progress Software
Apache Airflow Apache Software Foundation
Power Automate（※） 日本マイクロソフト
Questetra BPM Suite クエステトラ
＜＜その他＞＞
製品/サービス名
その他の製品/サービス
ERP/基幹系システムの一機能として利用
ノーコード/ローコード開発ツールを利用
コラボレーションの一機能として利用
経費精算システムの一機能として利用
文書管理システムの一機能として利用
独自開発システム


本リリースの元となる調査レポート

『2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
10分野に渡る業務アプリケーション（ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー・ビジネスプロセス管理、コラボレーション、CRM、BI、文書管理・オンラインストレージサービス）の導入済み/導入予定の社数シェア、
運用形態（オンプレミス/クラウド）、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズを網羅した必携書
【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分） 【レポート案内（設問項目、試読版など）】 リンク
【発刊日】 2022年10月17日 【価格】 180,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません

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