2022年 「基幹系統合」と「クラウド併用」で再編が進みつつあるERP市場

PRESS RELEASE（報道関係者各位） 2022年10月11日

2022年 「基幹系統合」と「クラウド併用」で再編が進みつつあるERP市場

調査設計/分析/執筆：岩上由高


ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880URL：http//www.norkresearch.co.jp）は「基幹系統合」や「クラウド活用」によって再編が進みつつある中堅・中小企業向けのERP市場に関する調査を行い、その分析結果を発表した。本リリースは「2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」内のERPに関する内容のサンプル/ダイジェストである。

＜導入済み社数シェア上位は「SMILE」「SAP ERP」 「GLOVIA」 だが、今後は変動が予想される＞
■中小企業層（年商5～50億円）では基幹系統合によるERPへのステップアップが進んでいる
■中堅・中小向けには大企業で見られた「2層ERP」とは異なる「クラウド併用」の訴求が必要
■ノーコード/ローコード開発ツールやWeb会議サービスとの連携も重要な機能強化ポイント


対象企業： 年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 リンク


■中小企業層（年商5～50億円）では基幹系統合によるERPへのステップアップが進んでいる
ノークリサーチでは例年、有効回答件数1300社の中堅・中小企業を対象に10分野の業務アプリケーションの社数シェアと評価に関する調査を実施している。（その結果をまとめた調査レポートの詳細は右記を参照 リンク）
以下のグラフは、その中から導入済み/導入予定のERP製品/サービスを尋ねた結果の社数シェア上位を抜粋したものだ。
「導入済み」の上位5社（5位は同率のため、計6社）については右端に導入予定から導入済みを引いた増減幅を記載している。
「SMILEシリーズ」は増減幅もプラスであることから、今後も導入済みの首位を維持する可能性が高い。 「SAP ERP/A-One」はサポート終了の影響から今後も減少が続くと予想される。一方で、「SAP B-One」は「SAP ERP/A-One」の代替としての導入が進んできたこともあり、導入済みでは4位に位置している。ただし増減幅はマイナスであることから、代替需要も一巡しつつある可能性がある。また、 「GLOVIA シリーズ」と「OBIC7」が増減幅で概ね横ばいとなる中、「奉行V ERP」はプラスとなっている。
ここでは詳細を割愛するが、ERPの新規導入予定を年商別に集計した結果では年商5～50億円の中小企業層が有望であり、同年商帯では基幹系統合によるERPへのステップアップが進みつつある。そのため、今後は中小企業層の基幹系システムで実績の豊富なベンダがシェアを伸ばしやすい状況になっていると考えられる。次頁では「クラウドERP」の動向について述べる。

■中堅・中小向けには大企業で見られた「2層ERP」とは異なる「クラウド併用」の訴求が必要
本リリースの元となる調査レポートでは導入済み/導入予定の最も主要なERP製品/サービスの運用形態（オンプレミス/クラウド）についても集計/分析を行っている。以下のグラフはその結果を導入済みと導入予定で比較したものだ。
「導入予定（新規予定）」から「導入済み」を差し引いた値を見ると、「パッケージ（IaaS/ホスティング利用）」は-10.6ポイントの減少となっている。 ERPでのIaaS/ホスティング利用は、IT活用が比較的進んでいてアクセス数や処理量の変動も大きいユーザ企業で多く見られる。そのため、上記はリソース変動への対応を求めるユーザ企業層での導入が一巡しつつあることを示している。
また、昨今では「会計、販売、人事給与、生産などの基幹系システムを全て網羅しているわけではないが、何らかの業務基盤としての役割を担うことを目指したSaaS」を「クラウドERP」として訴求する動きも活発となってきている。冒頭の社数シェアにおいてもマネーフォワードの「マネーフォワード クラウドERP」やfreeeの「クラウドERP freee」などが上位15位以内に位置している。上記のグラフでも「導入済み」の「SaaS利用」が20.8%に達していることから、「クラウドERP」の動向を注視していくことが大切だ。 だが、「導入予定」における「SaaS利用」の値は17.1%であり、「導入済み」よりも低い値となっている。したがって、ERPにおける「SaaS利用」をどう捉えるべきか？は判断が難しい状況と言える。
その答えを探すヒントとなるのが左記のグラフだ。これはERPの運用形態を尋ねた上記の結果を自己クロス集計した結果の中から「SaaS利用」の場合を抜粋してプロットしたものだ。
「SaaS利用」においても21.2%が「パッケージ（社内設置）」を選んでいることがわかる。つまり、社内設置パッケージのERPか？クラウドERPか？の二者択一ではなく、両者の併用が現実解であると考えるユーザ企業が少なくないことがわかる。 以前、大企業を中心に「2層ERP」というキーワードが注目を集めた時期があった。これは本社では社内設置パッケージのERP（「SAP ERP」など）を導入し、拠点ではクラウドERP（「NetSuite」など）を導入する形態を指す。しかし、中堅・中小企業における社内設置パッケージとクラウドERPの併用は「2層ERP」とは違い、業務内容に応じて両者を使い分ける形態と捉えるのが適切だ。実際に「GLOVIAシリーズ」や「EXPLANNERシリーズ」は以前から基幹系システムのモジュール毎に社内設置パッケージとSaaS利用を選択することができる。また、「SMILEシリーズ」も2021年7月からSaaS形態の「SMILE V Air」を展開している。
このように中堅・中小企業向けERPでは社内設置パッケージとクラウドERPを対立軸で捉えるのではなく、適材適所で併用する選択肢として提供することが重要となってくる。次頁ではERPの機能ニーズについて述べる。

■ノーコード/ローコード開発ツールやWeb会議サービスとの連携も重要な機能強化ポイント
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは導入済みERP製品/サービスに関する「課題」や「評価/満足している機能や特徴」および「今後持つべきと考える機能や特徴（今後のニーズ）」についても詳しい分析を行っている。以下は今後のニーズを尋ねた設問の選択肢である。（課題/ニーズに関連した設問の選択肢一覧は本リリース末尾を参照）
「ERP製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴」の選択肢
＜＜機能に関する項目＞＞
複数モジュール間のデータ連携が容易である
様々なデータを集計/分析して経営に活かせる
独自開発システムと比べて機能が豊富である
業種別/業態別のラインアップが豊富である
ワークフローを起点に各機能が連携している
海外展開に必要とされる機能が豊富である
Web会議の画面上でデータを参照/共有できる（※3）
部門を横断した業務計画を作成/管理できる
人材活用を重視したプロジェクト管理ができる
＜＜個別の機能要件への対応力＞＞
プログラミングをせずに項目や画面を作成できる
プログラミングをせずにデータ連携を実現できる（※2）
公開されたテンプレートを取捨選択できる
APIを用いて様々なデータ連携を行える
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
クラウドサービスの組み合わせでERPを構築できる（※1）
パッケージとSaaSを選択/併用できる
＜＜業務の効率化に関連する項目＞＞
雛形に沿って自社の業務をERPの仕様に適合できる
経営判断やシステム管理/運用の属人化を防げる
システム間のデータ転記作業を自動化できる
複数システムを連結して処理を自動化できる
データから処理内容を自動で判断できる
紙面データの入力作業を自動化できる
＜＜クライアント環境に関連する項目＞＞
スマートデバイスに適した画面が用意されている
Webブラウザで大半の機能が利用できる
＜＜その他＞＞
その他：
評価/満足している機能や特徴は全くない（排他）
以下のグラフはERPにおける「今後のニーズ」を尋ねた結果を導入済みと導入予定で比較したものから、上記の※1、※2、※3を抜粋したものだ。いずれも導入済みと比べて導入予定における値が高く、今後のニーズ増加が予想される項目である。 ※1は前頁で述べた「クラウド併用」から更に一歩進んで、クラウドサービスの組み合わせでERPと同等の環境を構築しようとするニーズである。これは導入済みのERPでは難しいが、業務基盤の新規構築や全面刷新の場合は不可能とは言い切れない。ここでは詳細を割愛するが、調査レポートではそうした取り組みが有効な年商規模に関する分析と提言についても述べている。 ※2については「SMILE V」の「Custom AP Builder」や「GLOVIA iZ」の「ファーストビュー」など、セルフカスタマイズ機能を備えたERPも既に存在する。また昨今ではクラウドERPにも入力項目、画面、帳票をノンプログラミングで作成できる仕組みを持つものが登場してきている。（例. 「GEN」など）一方で、ノーコード/ローコード開発ツールにも注目が集まっており、ERPと併用/連携して自由度や柔軟性を高めようとする取り組みも見られる。（例. ミロク情報サービスのERP「Galileopt DX」とSCSKのノーコード開発ツール「CELF」の連携ソリューション「CELF拡張オプション for Galileopt」など）こうしたセルフカスタマイズの仕組みをどのように持たせるか？という観点もERPにおける今後の重要な差別化要素の1つとなってくる。 ※3はコロナ禍を通じてWeb会議サービスが主要なコミュニケーション手段の1つとなったことが影響している。現段階ではERPのデータ（マスタ情報など）をWeb会議サービス上で参照/共有するといったレベルだが、今後はWeb会議サービスで得られた結論をその場でERPに反映するといった入力系の連携が求められる可能性もある。
ここでは分析結果の一部を抜粋したが、調査レポートでは他にも様々な課題/ニーズに関する分析と提言を述べている。

補記：「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」

本リリースの元となる調査レポートの課題/ニーズに関する選択肢は製品/サービスに対するニーズを尋ねた以下の2つの設問
P1-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴（複数回答可）
P1-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴（複数回答可）
の選択肢（上段の一覧）と製品/サービスにおける課題を尋ねた以下の設問
P1-6B.現時点で抱えている課題（複数回答可）
の選択肢（下段の一覧）の2通りがあり、課題とニーズの双方の観点から今後注力すべきERP機能に関する提言を述べている。

ニーズを尋ねた設問（P1-6A、P1-6C）の選択肢：
＜＜機能に関する項目＞＞
複数モジュール間のデータ連携が容易である
様々なデータを集計/分析して経営に活かせる
独自開発システムと比べて機能が豊富である
業種別/業態別のラインアップが豊富である
ワークフローを起点に各機能が連携している
海外展開に必要とされる機能が豊富である
Web会議の画面上でデータを参照/共有できる（※3）
部門を横断した業務計画を作成/管理できる
人材活用を重視したプロジェクト管理ができる
＜＜個別の機能要件への対応力＞＞
プログラミングをせずに項目や画面を作成できる
プログラミングをせずにデータ連携を実現できる（※2）
公開されたテンプレートを取捨選択できる
APIを用いて様々なデータ連携を行える
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
クラウドサービスの組み合わせでERPを構築できる（※1）
パッケージとSaaSを選択/併用できる
＜＜業務の効率化に関連する項目＞＞
雛形に沿って自社の業務をERPの仕様に適合できる
経営判断やシステム管理/運用の属人化を防げる
システム間のデータ転記作業を自動化できる
複数システムを連結して処理を自動化できる
データから処理内容を自動で判断できる
紙面データの入力作業を自動化できる
＜＜クライアント環境に関連する項目＞＞
スマートデバイスに適した画面が用意されている
Webブラウザで大半の機能が利用できる
＜＜その他＞＞
その他：
評価/満足している機能や特徴は全くない（排他）

課題を尋ねた設問（P1-6B）の選択肢：
＜＜機能に関する項目＞＞
複数モジュール間のデータ連携ができない
データを集計/分析して経営に活かせない
独自開発システムと比べて機能が足りない
業種別/業態別のラインアップが十分でない
ワークフローとERPの機能が連携していない
海外展開に必要な機能が不足している
Web会議の中でデータを参照/共有できない
部門を横断した業務計画を作成/管理できない
人材活用を重視したプロジェクト管理ができないい
＜＜個別の機能要件への対応力＞＞
プログラミングしないと項目や画面を作成できない
プログラミングしないとデータ連携を実現できない
公開されたテンプレートが十分に提供されていない
APIで実現可能なデータ連携方法が限られている
＜＜クラウドに関連する項目＞＞
クラウドサービスの連携が急にできなくなる
パッケージとSaaSを選択/併用できない
＜＜業務の効率化に関連する項目＞＞
自社の業務をERPの仕様に合わせることができない
経営判断やシステム管理/運用が属人化している
システム間のデータ転記作業を自動化できない
複数システムを連結して処理を自動化できない
データから処理内容を自動で判断できない
紙面データの入力作業を自動化できない
＜＜クライアント環境に関連する項目＞＞
スマートデバイスに適した画面が備わっていない
Webブラウザでは限られた機能しか利用できない
＜＜その他＞＞
その他：
課題は全くない（排他）

調査レポートにおいて選択肢として列挙される「ERP」の製品/サービスは以下の通りである。掲載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況を元に選定し、前年調査の自由回答で多く挙げられたものは選択肢として新たに追加し、一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で毎年調整を行っている。製品/サービス毎のユーザ評価といった詳細な集計は回答件数が一定以上の条件（件数が少ない場合には参考値扱いとなることもある）を満たす（※）のみが対象となる。

＜＜主要なパッケージ（クラウドを選択できる場合も含む）＞＞
製品/サービス名 開発元
SAP ERP/ SAP Business All-in-One（※） SAPジャパン
SAP Business One（※） SAPジャパン
SMILEシリーズ（V/BS/Air）（※） OSK(大塚商会)
GLOVIA smart / iZ / SUMMIT （※） 富士通
EXPLANNER/Z（※） NEC
DREAMTRAIN NEC
OBIC7（※） オービック
奉行 V ERP（※） OBC
GRANDIT GRANDIT
スーパーカクテル Core/イノーヴァ 内田洋行
MJSLINK/Galileopt（NX-Plux/DXを含む）（※） ミロク情報サービス
Future Stage(GEMPLANET)（※） 日立製作所
MA-EYES(MA-EYESncを含む) ビーブレイクシステムズ
InfiniOne ERP FutureOne（フューチャーアーキテクト）
EAST2 キューキエンジニアリング
DS-mart ERP 電算システム
Exact Globe Exactソフトウェア
大臣エンタープライズ(大臣 ERPは除く) 応研
アラジンオフィス アイル
PCA Dream21 ピー・シー・エー
SAP S/4 HANA SAPジャパン
E-Business Suite/PeopleSoft/JD Edwards
ビズインテグラル（SCAWを含む）（※） NTTデータ・ビズインテグラル
Infor LN/Syteline/M3 インフォアジャパン
IFS Applications IFSジャパン
HUE（COMPANY, HUE Classicを含む） ワークスアプリケーションズ
ProActive（Proactive C4を含む） SCSK
SuperStream-NX スーパーストリーム
ROSS ERP(iRenaissanceを含む) アプティアン・ジャパン
mcframeシリーズ ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)
＜＜クラウドERP（SaaSとして提供されているもの）＞＞
SAP Business ByDesign SAPジャパン
Microsoft Dynamics 365（Business Centralを含む）（※） 日本マイクロソフト
GRANDIT miraimil GRANDIT
Oracle Cloud ERP 日本オラクル
NetSuite 日本オラクル
Infor CloudSuite インフォアジャパン
Workday ワークデイ
GLASIAOUS（グラシアス） ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)
SmileWorks スマイルワークス
Clovernet ERPクラウド NECネクサソリューションズ
ZAC/Reforma PSA オロ
マネーフォワード クラウドERP マネーフォワード
クラウドERP freee freee
multibook マルチブック
GEN GEN
IT Solution Cloud Service シャープ
AirAdmin8 AirAdmin8
＜＜その他（オープンソース提供を含む場合など）＞＞
Compiere系ERP（iDempiere/ADempiere/OpenBravo/JPiereなど） 製品毎に開発元は異なる
Odoo Odoo
その他の製品/サービス：
独自開発システム


本リリースの元となる調査レポート

『2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
10分野に渡る業務アプリケーション（ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー・ビジネスプロセス管理、コラボレーション、CRM、BI、文書管理・オンラインストレージサービス）の導入済み/導入予定の社数シェア、運用形態（オンプレミス/クラウド）、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズを網羅した必携書 【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上
業種： 組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）
地域： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）
【レポート案内（設問項目、試読版など）】 リンク
【発刊日】 2022年10月17日 【価格】 180,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません

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