物流倉庫自動化の高精度ロボット日本総代理店契約の締結およびRaaS事業への参入について

～物流クライシスの解決に向けた取り組みの開始～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、米国のユニコーン企業であるDexterity, Inc.（以下「Dexterity」）とAIロボティクスソフトウェアの日本向け総代理店契約を締結しました。ロボティクス・オートメーションを含めた次世代物流ビジネス・システム国内市場は2025年に約1兆円となる予測の中、Robotics as a Service（RaaS）事業（注）への参入を通じて、物流クライシスに直面する国内の物流業界の効率化・高度化に貢献します。



Eコマースの拡大やコロナ禍による生活様式の変化を受けて、日本国内の物流は「物流クライシス」と呼ばれるほど物量増加によるひっ迫を受けています。2010年には約30億個だった宅配便取扱個数は、2020年には約48億個まで増加しており、少子高齢社会による働き手不足も相まることで、物流の効率化や倉庫内の高度化が求められています。一方で、物流業務の効率化・高度化に用いられるロボットは、あらかじめ定められたモノ、動きには対応するものの、複数のケースを組み合わせた複雑な動作の実現は難しいという課題があり、自動化において人による作業が引き続き必要となる工程があります。

Dexterityは、既存のハードウェアに組み合わせる独自のAI、コンピュータビジョン、制御技術を開発しています。2017年の創業以来、大手物流企業向けを中心に実績を積み重ね、10,000台を超える台数を受注しており、2021年10月には約14億ドルの評価額を達成しユニコーン企業となりました。Dexterityの技術は、従来のロボットに比べて、高速動作や協調動作、複雑動作を可能とし、人的作業でしか実現できなかった工程の自動化を実現するものとして注目されています。

住友商事は、米国のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるPresidio Ventures Inc.を通じて、2020年にDexterityに出資しており、今般、日本向けの総代理店契約を締結しました。今後、物流会社や小売会社が抱える課題をヒアリングし、国内で調達するハードウェアにDexterityのソフトウェアを実装することで、2026年までに1,500台の販売目標を掲げ活動するとともに、顧客の課題解決を実現していきます。また、11月より関東近郊にデモセンターを開設し、Dexterityのソフトウェアによる効率化・高度化の動作製品例を常時展示する予定です。住友商事の物流施設「SOSiLA」事業とも連携し、DexterityのロボットアームなどをSOSiLA入居企業に提供していきます。

住友商事は、長年の事業を通じて培ってきたネットワーク、グループの総合力を生かして、Dexterityの製品を含めた革新的なデジタル技術を活用し、ファクトリーオートメーションを実現する事で、日本国内の物流クライシスの解決に貢献します。また、物流・製造の多岐にわたる工程の自動化を目指し、さらなる技術の組み合わせによりRaaS事業を確立し、地域社会・産業の発展への貢献を目指します。

（注）Robotics as a Service（RaaS）事業：多種多様な高性能機器、技術をサービスとしてサブスクリプション型で提供する事業。


■Dexterity概要
社名：Dexterity, Inc.
本社：Redwood City, California, United States
代表：CEO Samir Menon（スタンフォード大学にて研究したロボット制御技術を生かして創業）
設立：2017年
事業内容：AIロボティクスソフトウェアの開発および実装製品の販売
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■Dexterityの製品例


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プレスリリース提供：PR TIMES リンク