PR TIMES、日本農業新聞と業務提携

- 農業・林業・水産業のプレスリリースを掲載、JA・農業法人等のデジタル情報発信を支援 -



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プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2022年8月24日（水）、国内唯一の日刊農業専門紙を発行する株式会社日本農業新聞（東京都台東区、代表取締役社長：廣田武敏）と包括業務提携契約を締結いたしました。農業を中心として全国各地域の事業者からの情報発信が活発になることを目指し、両社連携した取り組みを実施してまいります。パートナーメディア契約だけでなく、事業者の情報流通支援を目指した提携は、専門紙では初めてとなります。

「PR TIMES」のパートナーメディアに新たに日本農業新聞が運営するニュースサイト「日本農業新聞電子版」が加わります。農業・林業・水産業に関係する新事業、イベント・キャンペーン実施等を発表する全国の企業・団体によるプレスリリースを掲載開始いたします。また、日本農業新聞から紹介を受ける全国各地の農業協同組合（JA）や農業法人・団体等に対し、利用開始から６カ月間で３件まで無料でプレスリリース配信できる「日本農業新聞プログラム」を提供します。

◆「PR TIMES」　リンク
◆「日本農業新聞電子版」プレスリリース掲載ページ　　リンク


提携について施策概要と目的

１．日本農業新聞運営の「日本農業新聞電子版」へ「PR TIMES」より農業・林業・水産業に関するプレスリリースコンテンツを掲載

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日本農業新聞とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、「日本農業新聞電子版」のサイト上へ農業、林業、水産業に関連したプレスリリースコンテンツが掲載されます。
具体的には、全国の企業・団体等が発信し、各地で展開されるキャンペーン、イベントなどの様々な情報を発表文（プレスリリース）で読めるようになります。掲載するプレスリリースは、ビジネスカテゴリで「農林・水産」が選択されたものになります。
「日本農業新聞電子版」の読者にとっては、日本農業新聞に掲載されている記事コンテンツや電子版オリジナルコンテンツとともに、農業・林業・水産業界に関連するプレスリリースコンテンツをサイト上で閲覧できることにより利便性が高まることが期待されます。読者に関連業界に関する情報を網羅的に伝えようとする「日本農業新聞電子版」の媒体価値向上にもつながると考えています。

２．日本農業新聞から紹介の事業者へ「日本農業新聞プログラム」提供
日本農業新聞は、全国のJA・関連団体との密接なネットワークを有しており、農業や食に関する幅広い情報を収集し、報道・各種事業に活用しています。これを活かし、同社から紹介された全国のJAや農業法人・団体等に対し、一定条件で「PR TIMES」を無料で利用できる「日本農業新聞プログラム」を提供します。全国各地から、農業や食などに関する事業者発の有益なニュースを「PR TIMES」から発信し、広げていくことを目指します。
こうした取り組みを通じて、農業や関連業界の事業、活動の活発化に寄与してまいります。

３．日本農業新聞が主催する事業に対する協力と農業関連情報の流通促進に向けた新規協業の検討
PR TIMESは、日本農業新聞による、JA等向けの各種事業・イベントに対して積極的に協力していきます。
同社が主催するJA・関連団体を対象としたセミナー事業等でも、デジタルによる情報発信に関するコンテンツを提供してまいります。同社は、「通信員」を委嘱したJA職員らに対して取材や記事作成に関する研修を行い、通信員からの記事を紙面に掲載するなど、JA発の農業・地域情報の発信や流通支援に注力してきています。今後両社協力して、農業さらには地域の情報流通を活発化させていくための新たな取り組みも検討してまいります。
また、日本農業新聞が自身の情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社の事業展開、デジタル領域への情報発信を推進します。

【「PR TIMES」について】

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「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年5月に6万9000社に到達、国内上場企業50％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万3000人超、サイトアクセス数は月間5900万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。
（「PR TIMES」：リンク）

【日本農業新聞の会社概要】
会社名：株式会社日本農業新聞
所在地：東京都台東区秋葉原2-3
創刊：1928年（株式会社としての設立は2002年）
代表者：代表取締役社長 廣田 武敏
拠点網：【本社】東京【支所】北海道（札幌）、東北（仙台）、東京（台東区）、中部（名古屋）、大阪（大阪）、中国四国（広島）、九州（福岡）【支局】信越（長野）、四国（松山）【駐在】新潟
関連団体・企業：全国新聞情報農業協同組合連合会（JA新聞連）、株式会社ジェイエイ情報サービス
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日本農業新聞プログラムの詳細

日本農業新聞から紹介の事業者へ、開始日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」にてプレスリリース配信いただける「日本農業新聞プログラム」を提供します。

【プログラムの提供について】

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日本農業新聞との包括提携の意義

「『食』と『農』の総合情報メディアを目指す」ことを掲げる日本農業新聞は、1928年に前身の「市況通報」が創刊されて以来、農業組織が発行し、日本の農家・農業組織を情報でつなぐ専門新聞として歩んできました。
戦後間もない1948年に「全国新聞情報農業協同組合連合会」を設立して発行を引き継ぎ、87年には農業専門紙として日刊紙化を実現しました。世界的に見ても農業専門の日刊紙は珍しく、また国内で発行される専門紙の中でも、部数・取材体制でも最大規模を誇ります。
インターネットの活用も早い時期から積極的に取り組んでいます。取材・新聞発行のほか、JAによるホームページでの情報発信を支援する「アナザー・スタッフ」事業やJA広報コンサルタント事業なども行うなど、農業を軸とした地域・事業者情報の発信に長く取り組んできました。
現在のデジタルサービスの柱となっている「日本農業新聞電子版」は、読者の利便性を高めるため今年８月に機能もリニューアルしたうえで、料金を引き下げています。日本農業新聞は今後も、情報でJAグループ・農業関係者をつなげる中核企業として、デジタルを活用しつつ、農業や地域に関する情報発信・流通を促して農業の従事者・団体に貢献していきます。

「PR TIMES」は、全国各地で挑戦する事業者発の情報流通を活発化させることを目指し、地方銀行や地方紙といった地域企業や自治体と連携し、紹介事業者の利用を一定条件で無償化するプログラムの提供や、設立２年以内の事業者を支援する「スタートアップチャレンジ」などを実施してきました。
この度の提携により、創業年数や特定地域に限らず、日本農業新聞から紹介されるJAを中心とする農や食に携わる事業者に対して、「日本農業新聞プログラム」を提供することとなりました。農業など一次産業は多くの地域において、雇用や生活、共同体を支える基幹的な産業です。こうした農業を支えるJA等からの情報発信を支援することは、当該団体あるいは当該地域の農業のみならず、地域全体にとって有益なことと考えます。
当社は、全国各地の事業者や働く人たち誰もが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事が社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。

今後プログラムの提供を通じて、新たな取り組みに挑戦するJA・関連団体発の情報流通をより活発にしてまいります。さらに、「日本農業新聞電子版」へ農業等に関わるプレスリリースコンテンツを掲載することで、農業・地域に関わる情報がより多くの方に届けられる状態を目指していきます。
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提携によせるコメント

株式会社日本農業新聞 代表取締役社長　廣田 武敏氏
このたび、日本農業新聞はPR TIMES社と包括業務提携を結びパートナーメディアに加わりました。農林水産業に関わるプレスリリースを「日本農業新聞電子版」に掲載します。日本農業新聞は、わが国唯一の日刊農業専門紙で、2028年には創刊100年を迎えます。10年先の目指すべき姿を示した、「挑戦、改革、協同～ネクストプラン100」では、デジタルの力で、必要な人に、必要な情報を届ける、食と農のＤＸメディア構想を掲げました。また、地方が抱える課題をデジタル実装で解決することを目指し、デジタル田園都市国家構想応援団に農業領域から唯一参画しています。PR TIMES社との今回の業務提携により、食と農の総合情報メディアとしての機能を強化し、食と農、地域と環境の領域で価値ある情報を発信して、農村と都市をつなぐ協同共生社会を推進してまいります。

株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室長　高田 育昌
国内唯一の日刊農業専門紙である日本農業新聞は長きにわたり、食と農の分野における情報で多くの人々を結び、貢献されてこられました。
全国の多くの地域で、加工・飲食などへの展開を含め、農業は重要な基幹産業であり続けています。長い歴史の中で、農産物あるいは農産物で造られる酒・加工品は、一産品を超え、その地域の誇り、文化となっている事例も多く見受けられます。そうした人々の生活に欠かせない食と農にまつわる情報の発信を後押しし、流通を活発化させていくことは、地域経済に貢献することにもつながると考えます。
今回の日本農業新聞との提携を土台として、食と農を切り口とした地方地域の情報を、デジタルで流通させていくことを目指してまいります。


PR TIMESパートナーメディアは223媒体に

今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは「日本農業新聞電子版」を追加し、総計223媒体となります。
PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。
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PR TIMESについて


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PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年5月に6万9000社を突破、国内上場企業50％超に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万3000人超、サイトアクセス数は月間5900万PVを突破、配信プレスリリース件数は累計100万件を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア210媒体以上にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やクラウド情報整理ツール「Tayori」の運営も行っています。

【株式会社PR TIMES会社概要】

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ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：株式会社PR TIMES 　（東証プライム　証券コード：3922）
所在地　　：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立　　　：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（リンク）の運営
- ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（リンク）の運営
- 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（リンク）の運営
- クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
- 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（リンク）の運営
- アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（リンク）の運営
- クラウド情報整理ツール「Tayori」（リンク）の運営
- タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（リンク）の運営
- 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（リンク）の運営
- Webニュースメディア運営、等
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク