【渋谷区、カヤック、JCB、ポケットチェンジの協働事業】渋谷区独自のデジタル地域通貨「ハチペイ」と「ハチポ」2022年中に開始予定

産業振興を図る“お得な”キャッシュレス決済アプリと、地域活性を目指す“持続可能な”「まちのコイン」アプリが連携した、全国初のデジタル通貨プロジェクト始動

株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、以下：当社)は、渋谷区が産業振興及び地域コミュニティの活性化などを目指し、本年度から実施する「デジタル地域通貨事業」を受託したことをお知らせいたします。
当社は、株式会社ジェーシービー(本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川一郎、以下：JCB)、株式会社ポケットチェンジ（本社：東京都港区、代表取締役：青山新、以下：ポケットチェンジ）と協働し、渋谷区のデジタル地域通貨事業の総合プロデュースを担います。本事業を通して、渋谷区民や来街者へお得さと利便性向上による消費喚起に加えて、地域活動などで得られるコミュニティコインの付与により産業振興と地域コミュニティの活性化に貢献してまいります。
また、8月10日（水）より店舗、企業、施設など区内事業者に向けて加盟店説明会を開催いたします。




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お得で便利！楽しい！相乗効果を生む2つのデジタル地域通貨

本事業では、キャッシュレス決済アプリ「ハチペイ」と、コミュニティコインアプリ「まちのコイン（コイン名：ハチポ）」の2種類の異なる特性をもつデジタル通貨アプリを活用します。デザインには、渋谷区観光協会の公式キャラクター「SHIBUYA(ハート)HACHI」を起用しました。当社は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で「まちのコイン」が導入され、現在は18地域に導入されていますが、決済アプリとの連携は今回が初めてとなります。

キャッシュレス決済アプリ「ハチペイ」は、クレジットカードや銀行ATMからチャージし、円の代わりに支払いでき、ポイント還元やプレミアム付商品券、割引等の様々なインセンティブが得られます。一方、コミュニティコインアプリ「ハチポ」は、換金性がなく、地域活動などでコインを獲得し、お店やイベントでの特別な体験に利用できます。さらにコインの一部を「ハチペイ」のポイントに交換できたり、「ハチペイ」ポイントがコインに還元されたり、「ハチペイ」と「ハチポ」の双方を効果的に活用することで、お得さと楽しさの相乗効果を狙います。
また、マイナンバーカードの読み取りによる区民認証により、区民に対し、よりお得なキャンペーンを計画中です。
今後は「ハチペイ」と「ハチポ」の利用状況に関わるデータを活用することで、渋谷区が目指すスマートシティの推進にも役立ててまいります。

＜事業イメージ＞

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＜SHIBUYA(ハート)HACHI（シブヤ ラブ ハチ）起用の理由＞

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SHIBUYA(ハート)HACHIは、渋谷の魅力や認知向上に向けた活動を行う渋谷区観光協会の公式キャラクターです。渋谷駅のシンボル“忠犬ハチ公”として渋谷の街を見守り続けてきたHACHIがたくさんの人たちを案内するためにキャラクターとして誕生しました。本事業では、同じく“忠犬ハチ公”と、決済アプリを表す“Pay（ペイ）”が合わさった「ハチペイ」、地域活動などを通してまちを散歩（さん“ぽ”）したり、多様な人たちと一緒に歩んで欲しいという思いを込めた「ハチポ」のキャラクターとして起用し、渋谷区独自のデジタル通貨の取り組みをユーザーに伝えていきます。


利用イメージ

写真１. プレミアムポイント付きの「ハチペイ」を使って地元のお店でお得にお買い物

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写真2. 地域のイベントやボランティア活動に参加して、コミュニティコイン「ハチポ」を獲得

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写真3. 「ハチポ」を使って、地元のお店で特別体験

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キャッシュレス決済アプリ「ハチペイ」の仕組みと特長


＜仕組み＞
● カヤックとポケットチェンジがアプリを共同開発
● ポケットチェンジが開発したオリジナル電子マネーアプリを作れるプラットフォーム「pokepay（ポケペイ）」のソフトウェア開発キット（SDK）を活用
● クレジットカード及び銀行ATMを利用してチャージ
● 決済方法は、QRコード決済及び、JCBのNFCタグ(※1)を活用した決済サービスを活用
＜特長＞
● 決済時に1ポイント＝１円で利用できるポイントの付与や割引等の様々なインセンティブを提供
● 加盟店は区内限定。加盟店の導入費及び店頭設置用のキットは無料で提供
● コミュニティコインアプリ「ハチポ」と相互に連携し、決済額の一部をコインに還元
● プレミアム付商品券やチャージ時のポイント上乗せキャンペーン等、区内の消費を喚起
● 区民・来街者共に利用可能
● マイナンバーカードの読み取りによる区民認証が可能で、様々なデータを蓄積・分析することでスマートシティ化を推進

※1 NFCタグとは
近距離無線通信技術（NFC：Near Field Communication）に対応した非接触型のICタグで、スマートフォンをかざすだけで情報を読み取ることができます。カメラを起動して焦点を合わせて読み取る操作を必要とするQRコードに比べ、NFCタグでは「かざすだけ」という、より簡易な動作だけでサービス利用が可能になります。



コミュニティコインアプリ「ハチポ」の仕組みと特長

＜仕組み＞
● 18地域で導入されているカヤックが企画開発したコミュニティコインサービス「まちのコイン」を活用
● QRコードの読み取りで、コインを付与、利用可能
● 換金性がなく、原資が不要
● 貯めたコインは一定期間が過ぎると回収、再配布されるため持続可能な仕組み

＜特長＞
● 地域のイベントやボランティア活動への参加など地域活動に対してコインを付与
● 「ハチポ」の一部をキャッシュレス決済アプリ「ハチペイ」のポイントに交換可能(※2)
● コインを使ってお金で買えない加盟店での特別なサービスや体験を提供
● 地域の価値観の浸透や人と人、人とお店が繋がるきっかけを提供

※2　上限額や期間限定などの条件を設定する予定です

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8月10日より、加盟店向け説明会開催

渋谷区デジタル地域通貨導入に先駆けて、「ハチペイ」「ハチポ」が利用できる加盟店を募集します。8月10日より加盟を検討される区内事業者・区内店舗向けの説明会を区内の各エリアで実施します。
日時・場所の詳細は、ホームページでご確認ください。
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背景

渋谷区は、飲食店などのサービス業、アパレルなどの小売業、劇場やライブハウス等の文化施設が集積しており、新型コロナウイルス感染症の影響により今なお大きなダメージを受けています。

2021年7～9月期に渋谷区で実施した区内中小企業の景況調査では、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動への影響について、全体では「マイナスの影響が引き続き継続している」が54.9％で最も高く、次いで「マイナスの影響が出たが回復傾向にある」が20.1％、「現時点でマイナスの影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が10.7％と回答。
また、現時点での影響または今後出る可能性のあるものについてのアンケートでは、全体では「製品・サービスの受注・売上減少」が68.5％と最も高く、次いで「顧客・来客数の減少」が39.5％、「イベント等の中止による販売機会の損失」が25.0％となっており、小売業では「顧客数・来客数の減少」が8割半と最も高く、集客につながる販促施策が急務となっています。（※3）
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※3 出典 　渋谷区中小企業の景況 （令和 3 年度第 2・四半期 ）　リンク

これまでも渋谷区では区内の事業者や商店街の支援のため、特別融資をはじめ、消費活性化事業、感染対策グッズの配布など様々な支援を行ってきましたが、消費活性化事業については、還元されたポイントが区外でも利用できることや、区民への優遇が困難などの課題もありました。またこうしたポイントをインセンティブとした消費喚起施策だと、持続的な支援にならない課題も残りました。
こうした課題に対して、渋谷区ではコロナ禍において、区民や来街者、企業、行政など多様なステークホルダーを巻き込みながら、渋谷区らしい持続的な産業振興を行っていくため、区独自のデジタル地域通貨事業の実施が決定。本事業委託の公募型プロポーザルにおいて、当社が選定されました。



＜渋谷区デジタル通貨事業概要＞


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＜協働事業体制＞

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各社概要

株式会社ジェーシービー
会社名：株式会社ジェーシービー （リンク）
所在地：東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
代表者：代表取締役会長兼執行役員社長： 浜川 一郎
創立：1961年1月
事業内容：
クレジットカード業務、クレジットカード業務に関する各種受託業務、融資業務、
集金代行業務、前払式支払手段の発行ならびに販売業およびその代行業

株式会社ポケットチェンジ
会社名：株式会社ポケットチェンジ（ リンク ）
所在地：東京都港区芝4-3-5 3階
代表者： 代表取締役 青山 新
設立： 2015年12月
事業内容：
・外貨・邦貨の現金小銭を国内外の電子マネーに変換する「ポケットチェンジ」端末サービスの開発・運営
・オリジナルの電子マネー発行プラットフォーム「pokepay（ポケペイ）」の開発・運営
・その他、ハードウェア・ソフトウェア・決済関連サービスの企画・開発・運営


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株式会社カヤック
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固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。

設立： 2005年1月21日
代表者： 代表取締役 柳澤 大輔 貝畑 政徳 久場 智喜
所在地：神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容：日本的面白コンテンツ事業
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プレスリリース提供：PR TIMES リンク